　皆様お元気ですか、「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、本当にこの事は言い得て妙だと思います。

　しかし、本当に今年の夏は暑かったですね。昨年の夏も暑かったと思いますが、今年の暑さはそれ以上だと感じました。

　夏の暑さが少し涼しくなる気配が感じられる9月11日の夜に起きた米国の同時テロには、驚愕いたしました。

　どんな理由があろうと、無差別に多くの人の生命を暴力で奪うことは絶対に許されない事だと思います。

　市議会では16日の開会の冒頭、テロによる犠牲者の皆様に対し黙とうを行いご冥福をお祈りしました。

　皆様には、7月29日施行されました第19回の参議院議員選挙では、大変お世話になりました。

　お陰様を持ちまして民主党では、福岡地方区では「岩本つかさ」が、無事当選する事が出来ました。また、全国では26名が当選する事が出来ました。

　9月14日に上京致しまして参議院議員会館に「岩本つかさ」参議院議員を表敬訪問してきました。

　8月11日にJIR新飯塚駅舎の竣工式に参加いたしました。また、9月13日にはJR「福北ゆたか」線を10月6日より走ります電車の試乗会に参加致しました。

　さて、飯塚市議会では、9月7日から21日まで9月定例市議会が開催されました。この9月定例市議会では、一般質問で平成15年度から飯塚市の第3次の行政改革に取り組むことを要望すると共に、市の遊休施設を産業のインキュベータ施設に活用することを要望致しました。

　平成13年度一般会計に2億6841万6千円を補正し総額を316億7754万円にする予算案（第2号）を始め23の議案、陳情4件、認定3件、議員提出議案5件、報告事項1件について審議がされました。

　議案の主なものでは、飯塚市水道事業会計補正予算で鮫田浄水場に高度水処理の浄水設備工事とそれに伴う浄水場内の敷地整備の予算が計上されています。

　この工事は生物接触ろ過池、粉末活性炭接触池、粉末炭活性炭注入設備等を整備して遠賀川からの取水している水の高度処理をするもので、今年の11月から着工して平成15年度完成を目指しています。

　また、昨年より審議されていました議員提出議案「飯塚市政治倫理条例の一部を改正する条例」についても一部修正可決されました。

　今回の市議会では、市民に開かれた議会を目指し試行的に、9月16日の日曜日に議会を開催し5名の議員が一般質問を行いましたが、11名の一般質問通告者がいましたので、順番を抽選で決定しました。

　わたしは、11名中8番目の順番で、翌日の17日の月曜日午後1時から行財政改革に関連して市の職員採用数を明確にすること、第3次行財政改革に取り組むこと、市の遊休施設の活用について、一般質問を行いました。

年間で127名削減し720名にする目標で取り組んで来ていますが、その結果、平成13年度末（平成14年3月31日）の市の職員在籍数は686になる予定です。

なるわけでありますが、今回の採用予定数は行政事務、保育士、技能労務の全てにおいて若干名としています．

　過去の行財政改革の論議においては、公立保育所、技能労務については、民間委託の方向で検討することが言われてきました。

　このような中で市職員の採用を行うのですから、市民に対するサービスの在り方についてどうあるべきか、市は考え方を明確にし採用予定数を決めて募集を行うべきだと考えます。

　また、採用試験を受ける方に対しても何名の採用予定なのか漠然として受けられるよりも思いが、違ってくるのでは無いでしょうか。

　わたしは、これまで何度か飯塚市の行財政改革について質問を行ってきていますが今回の市職員採用試験に関連して第2次行政改革以後の平成15年度より第3次行財政改革に取り組む様一般質問を通じて市長に要望致しました。

　平成12年度の飯塚市決算審査及び基金運用状況審査意見書が飯塚市監査委員から出されていますが、その意見書の中で飯塚市の財政構造を示す、財政力指数、経常一般財源比率、経常収支比率、公債費比率の推移は厳しいものがあります。

　今年の3月市議会での行財政改革の進捗状況の質問に対して、市が所有している工業用地等の土地売り払い収益を約30億円見込んだ上で平成17年度まで財政の見通しは何とかしのげるとの答弁でしたが、その後の日本経済は、世界的なIT不況のなかで、製造業を中JL、に企業内の人員整理を中J亡一、とした構造改革に取り組んでいる厳しい状況です。

　この様な経済情勢の中で、市の所有する土地が売却出来ることを前提にする事は無理があると考えますし、この土地が売却出来ないとすれば、おそらくここ2年後には市の財政状況は全く余裕がなくなるのではないかと思います。

　また、小泉内閣で進めている構造改革の中では、国から地方への交付税の在り方の見直しも言われています。

　この様なことを勘案すると、第2次行政改革の計画年度が終わる平成14年度末までには、残す所1年半の時間はありますが、その後の行政と財政収支の在り方について、どうあるべきか再度検討すべき時期にきているのではないかと考えます。

　つまり平成15年度より第3次行財政改革を実施する必要性があるのでは無いかと考え、行政の責任者である市長はどう考えているのか質問致しました。

　これに対して、市長の答弁は、「長引く景気低迷の中で税収の落ち込み、土地売り払いの不振等から今後も厳しい財政運営が求められて行くものと考えている。

　従って第3次の行財政改革の実施については、常に視野に入れて現在行財政改革を推進しているが、時期を失期しないように検討していかなければならないと考えている。」とのことでした。

　平成15年度から第3次の行財政の改革を実施するには、行政内部で実施計画をまとめ、その実施計画を議案として提出して議会での審議を経なければなりません。

　従って、年内には方向性を決め、来年の前半までには実施計画を作成しなければ、平成15年度からの実施が難しくなると考えるので、市長の答弁に有るように時期を失し無いように取り組むことを要望して、この質問を終えました。

　飯塚市では、新産業の創出事業に積極的に取り組んで来ていますが、その結果、ここ数年で16社の創業があり社員数は59名、臨時91名（うち学生85名）が雇用されています。

　現在、市内には福岡県立研究開発センター26室、福岡ソフトウェアセンター20室の企業向けの貸し室がありますが、満室の状況です。

　神戸市では、新産業の育成を目指していて、産業振興センターに7月にSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者向けの「創業準備オフィス」を開設したところ8社の入居があり、その他にこのセンターには普通オフィスに10社の入居があり、インキュベーター施設の整備には、行政だけではなく民間も取り組み市内4箇所の施設で、SOHOオフィスに15社、普通オフィスには43社の入居があり、入居予定も14社あるとのことです。

　また、福岡市では昨年の9月に新しい製品やサービスを生み出そうとしている創業者を対象に、事業の開始から自立までの支援策として、廃校となった小学校の23の教室をインキュベーター施設として低価格で貸し出したところ、86件の応募があり、同時に募集した福岡ソフトリサーチセンターの8部屋には35件の応募があったそうです。

　また、政府は3年間で千社の大学発ベンチャーを育成する目標を打ち出し、来年度の予算に文部科学省、経済産業省が大型の予算要求をしているとの報道もなされています。

　経済活動が活発な大都市で、積極的な新産業育成に取り組んでいる状況を見ると、飯塚市でも積極的な取り組みを行い、大学発ベンチャーを地域に根付かせるために、また、新産業創業の意欲のある人たちに、創業を促すためにも、神戸市、福岡市の取り組みを参考にし、市所有の遊休施設（来年度から廃止になる蛤田幼稚園、廃止を計画している中央保育所等）を、インキュベーター施設として利用し新産業育成に更に取り組むように、市に要望致しました。

　飯塚市では、昭和62年に県内で初めて政治倫理条例が制定され15年間が経過し時代にそぐわない部分も出てきていました。

　昨年の市議会改選後、新人議員5名（松隈、瀬戸、後藤、福沢、田中）が、条例改正案を提出し一部反対の議員もいましたが、本会議で総務常任委員会に付託され審議されてきました。

　審議の過程では一部修正案が提出されましたが、9月7日の本会議で一部修正し改正案が可決されました。

　今回可決されました条例改正では、市民の責務として、「市職員の採用に関して推薦依頼・市発注工事の指名依頼・使用資材等の購入指名依頼・下請け業者の選定依頼・道義的批判を受けるおそれのある寄付行為・その他飲食の供与等社会通念上疑惑をもたれる行為」の6項目が追加されました。

　市議会議員の政治倫理基準では、「市職員等の公正な職務執行を妨げ、その権限若しくはその地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと・市職員の昇格、異動に関して推薦若しくは紹介をしないこと・企業、労働組合等の団体から寄付をうけてはならない」等が追加され、資産報告書については、確定申告書、源泉徴収票の写しを添付することが追加されました。

　資産の報告の対象については、民法で夫婦の財産は別産性を取っており議員の配偶者と言えども、その資産は個人の所有物であるとの考えで、配偶者・扶養、同居親族までには拡大しませんでした。

　市工事等の親族の請負辞退については、議論のなかで条項を設けるべきだとの意見も多くありましたが、親族の職業選択権や生活権を奪うことになるので、条例に盛り込みませんでした。

　政治倫理審査会には、議員が5名出ていますが、議員は除外するべきだとの意見があり、論議の末、内容に精通している議員がいたほうがよいという意見もあり改正後は、3名にすることなりました。

　「飯塚市議会の議員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」が、提案され審議されましたが、この議案は、報酬審議会の答申に基づき提案されたものです。

◎議員については、専業化が進み報酬が生活給的要素を深めている等の観点から必要最小限の引き上げをすべき。

等の意見がありましたが、論議の末、議員の報酬を現在月額45万1千円の報酬を9千円引き上げて月額46万円にするという答申を出しました。

　この答申を受け、9月市議会に議案が提出され審議が行われましたが、報酬審議会の答申を尊重して賛成するという意見等があり、可決されました。

　鮭田地区の方から、2年前「陸上競技場横の市民広場で、子どもたちが放課後サッカー等の練習をしているが、秋以降日暮れが早く練習が思うように出来ないので、夜間照明の設置が出来ないか。」との要望が出され、これに対し取りあえず昨年は簡易照明器で対応しましたが光量不足のため本格的な照明設備の必要性を感じ、この設備設置を市に要望していましたが、本年度の当初予算で8月末に設置工事が完了し、9月から使用する事が出来る様になりました。