どうそ満後援会ニュース  2001年新春号
 
 平成13年(2001年)いよいよ新世紀が始まりました。
 希望に満ちた21世紀を、皆様には健やかにお迎えのことと存じます。
 安心して生活が営まれる環境づくりを目指して今年も頑張ります。
 
 皆様、平成13年、西暦2001年が始まりましたが、如何お過ごしでしょうか。
 旧年中は皆様には、大変お世話になりました。
 皆様の20世紀は如何でしたか。
 わたしは筑豊の炭坑住宅で生まれ20世紀の約半分の年月を過ごして、21世紀を迎えましたが、この間、社会の変化は目まぐるしいものがありました。
 ここ数年市議会では、情報通信社会に対応した行政の取り組みを求めていますが、今後は益々情報通信技術が進み市民生活に欠かせないものに成って来ると思います。
 この21世紀の初頭は、市民の皆様が誰でも情報通信社会の恩恵を受けられる環境づくりに積極的に取り組んでいくことが、重要であると考えます。
 情報格差により不平等にならない地域社会づくりを進めていきたいと考えています。
 皆様には、21世紀も温かいご支援をよろしくお額いいたします。
 
☆平成12年12月定例市議会報告
 新年のご挨拶とともに、昨年12月定例市議会の報告をさせていただきます。
 平成12年12月定例市議会は、12月4日から19日まで開催されました。
 この定例市議会での一般質問は「飯塚市の情報化教育に関して」と、「太陽光発電(ソーラー)システムの活用について」の2項目を行い、市の考えを質しました。
 この定例市議会では、一般会計にスタンフォード大学CSLIとの共同研究関係費用、地域イントラネット整備事業、産業交流ミッション派遣随行職員旅費、消費者情報提供高度化推進事業、生活保護費扶助費の追加、久世ケ浦公営住宅建設事業、伊岐須小学校体育館の建設事業等の予算29億1772万8千円が追加計上されました.
 その他め議案は26議案提出されましたが、その主なものは人事院の勧告に伴い職員の給与の一部を改正する為、各会計の補正する議案でしたが、市民の皆様の生活に直接関わってくる議案として、「飯塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例」、「飯塚市水道条例の一部を改正する条例」、「飯塚市下水道条例の一部を改正する条例l、「飯塚都市計画下水道事姜魯益者負担に関する条例の一部を改正する条例」等が審議され可決されました。
 「飯塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例」の内容は、幸袋幼稚園庄司分園を平成13年3月31日で廃止し、目尾幼稚園と飴田幼稚園を平成14年3月31日で廃止するものであり、それ以降存続される市立幼稚園は、幸袋幼稚園1園とするものです。(わたしは、施設の敷地の広さ、建物の大きさ、耐用年数から考えると飴田幼稚園を残すべきだと考え主張いたしましたが、賛成多数で幸袋幼稚園を残すことに決まりました。)
 「飯塚市水道条例の一部を改正する条例」の内容は、水道使用料金はこれまで18年間業務の機械化、業務委託、職員の削減等で経費節減を行い値上げせずに来ましたが、平成11年度決算で約2千7百万円の赤字が生じ、今後も赤字が見込まれるため、平成13年4月1日より平均17.25%増の料金改定を行うものです。
 
「飯塚市下水道条例の一部を改正する条例」の内容は、平成11年度末現在の下水道整備面積は事業認可区域の60.4%で未だ建設途中で、減価償却費、企業債償還利子が増加しているため、平成13年4月1日より平均7.90%増の使用料金の改訂を行うものです。
 「飯塚都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例」の内容は、この負担金は20年ぶりの改定となりますが、管渠埋設単価上昇に伴い事業費に占める受益者負担金の割合が低減し財政状況が悪化しているため、これまでの20年間の物価の上昇率を反映し、平成13年4月1日より一d当たり220円を292円に平成13年4月1日より改訂するものです。
 また、12日の本会議開催日に本会議場において、2月に設置されますスタンフォード大学CSLIブランチの、「ニール・スコット」「ジュディ・ジャクソン」の2名の紹介がありました。
「ニール・スコット」は、1992年よりスタンフォード大学の言語・情報研究センターにおいて身体的障害を有する人々を対象とするコンピューター・アクセス技術を開発しました.「ジュディ・ジャクソン」は、理学博士(数学)で1996年よりスタンフォード大学でコンサルタントを行っています。
 
☆情報通信教育に関して
 この情報通信教育については、平成10年の6月市議会で、情報都市を目指すならば、人材育成に力をいれるべきだと考えて、小中学校にインターネット対応のパソコンを導入し学校教育から始め、その機器を地域住民に開放すること要望いたしましたが、昨年9月に各小中学校にこの機器が導入され、地域でも活用されていますが、どのように活用されているのか、また、各省庁での今後の情報通信教育に対する取り組みはどうなっているのか、それを受けて市の取り組みはどうする考えなのかを質問し、市の積極的な取り組みを求めました。
 
質問 文部省では、平成13年度から「地域ふれあい交流事業」に取り組みますが、この内容は学校の空き教室等を利用して、地域の人々のふれあい活動や異世代間の交流を通じて健全な人間関係を構築するとともに、地域と学校が協力して豊かな人間形成を育む環境をつくることを目的にしています。その中で、こどもたちが日頃学校で学んだパソコンの操作方法等を高齢者に教える相互交流が言われています。それに先駆けて飯塚市では、パソコン教室を地域に開放して行っていますが、残念な事に全市19校の小中学校の中で何らかの形で、地域の人たちに利用されたのは9校のみでありました。飯塚市が文化情報都市を目指す方針でありながら、何故、各学校での取り組み方にばらつきがあるのか、今後はどうするのかを質しました。
 
答弁 これに対して教育委員会の答弁は、平成12年度は予算措置をしていなかった、平成13年度は、政府が予算計上したのでこれを使い公民館事業としてパソコン教室を開催したいとのことでありました。(今回は教育長、教育課長不在の中での質疑であったため掘り下げて質問が出来ませんでした。)
 
質問 郵政・厚生省からは一緒になって、高齢者、障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する報告書が出ていますが、これによりますと、平成11年度の通信利用動向調査では、高齢者(65歳以上)の情報通信関連機器の利用率は、ワープロ14.2%、パソコン5.4%、高齢者・障害者などによるインターネットの利用動向は、高齢者0.6%、身体障害者7.8%、知的障害者0.7%となっていて、一般に比べ進んでいない状況です。この状況を踏まえながら、飯塚市の高齢者、障害者に対する市の取り組みはどうなっているかを質しました。
 
答弁 これに対しては、社会福祉協議会で一部取り組んでいるが、市としては特段の取り組みはしていないとのことでした。
 
質問 自治省では「IT講習推進特別交付金」を創設して地方公共団体が自主的に行うIT講習会の開催を支援することになっているが、飯塚市としてはどのように取り組む考えなのか質しました。
 
答弁 これに対して、関係各部と協議して平成12年度に10回、平成13年度に121回の計131回の講習会を開催するとの答弁でありました。その講習会の内容は、市内の20歳以上を対象に開催し一回の講習時間は12時間とし、一回当たりの受講者は20名以上とし、インターネットが活用出来るように、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信方法を考えているとのことでした。今回の質問を通じて、今だ現状の行政の各部門においては情報通信教育への取り組み方への考え方が統一されていないことを、行政に指摘しました。自治省ではIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針の中で、情報通信技術の飛躍的な発展に各種の制約からこの様な技術進歩の成果を十分に受けることの出来ない人々にも、情報格差(デジタル・デパイド)が生じ無いように配慮するように言っています。行政の関係各部はさらに十分な協議を行い、この講習会に多くの市民の皆様が受講できる様に配慮し、情報格差が生じないよう取り組むことを要望いたしました。また、飯塚市では平成6年3月に「飯塚市地域情報化基本計画書」が出されて槻ねその内容に沿って今日まで来ていますが、すでに7年余り経過いたしますので、情報化施策を推進する上で見直しを要望いたしました。
 
☆太陽光発電システムの活用について
 現在、国では「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」などに基づき、新エネルギー施策に積極的に取り組んでいます。
 全国の地方公共団体でも新エネルギーを積極的に導入する動きがあり、「地域エネルギービジョン策定事業」の実施しているところは、平成12年6月現在288公共団体になっています
 新エネルギーは、国産エネルギーとして供給構造の多様化に貢献する。また、自然エネルギーは、再生可能で、無尽蔵で格渇の心配もなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を増やさないと、言われています。
 特に日本は世界一の太陽光発電システムの導入量を誇っていて、21世紀にはエネルギーの輸入国から輸出国になる可能性もあります。
 現在、この太陽光発電システムを家庭に設置するには、1KW当たり発電能力の設備で約100万円程度の費用が掛かりますが、環境問題から太陽光発電システムを自宅に設置する人たちが増えています。
 また、子どもたちに自然環境保全を教えるため学校の校舎等に設置する自治体も増えてきています.
 国は家庭に設置する際には、1KWあたり18万円、4KWまでの1件当たり72万円の補助金を出して普及に務めています。
 この補助金を申請する際に、地方公共団体がこの導入基盤整備事業に取り組めば、申請手続きの一部が不要になり応募要件の一部が緩和されます。
 すでに全国では84の地方自治体が独自に助成制度を設け、このシステムの設置に積極的に取り組んでいます。
 このような動きの中で飯塚市としても、この太陽光発電システムの設置事業に取り組む考えはないのか質しました。
 これに対し、飯塚市としても国のこの施策については、環境に優しい街づくりのために積極的な推進と協力に努めなければならないと考えている。新エネルギーの推進、助成制度については、財政状況等を見極めながら今後の研究課題として取り組んで行きたいとの答弁でした。
       日本のエネルギー構成比(総合エネルギー統計より)
1998年度の1次エネルギー総供給量 589百万kL(原油換算)
石油  52.4%   石炭 16.4%   原子力 13.7%
天然ガス 12.3%  水力・地熱4.1%  新エネルギー1.1%
 
☆会派行政視察報告
 同僚議員と平成12年11月28日より30日まで2泊3日で行政視察に行ってきました。
 視察先と視察目的は、山口県徳山市「中須地区公共施設集合化事業」
           山口県柳井市「白壁の街並みと歴史的みちすじの再現」
           広島県呉市 「都市型民間賃貸住宅建設助成制度」
           愛媛県松山市「伊予鉄駅前周辺市街地総合再生計画」でした。
 山口県徳山市「中須地区公共施設集合化事業」については、市役所支所・公民館、診療所、消防車庫、保育園、プラザが同一の敷地内に配置されていて、施設はそれぞれ独立して建設されていますが、相互に利用し合うことによって施設機能が高まるように配置されていました。
 山口県柳井市「白壁の街並みと歴史的みちすじの再現」については、伝統的建造物の保存修理、新しい建物の外観を白壁風(修景)することにおいて、文化財の保護・町並みに景観の整備を図るとともに、住民の協力を得て地域おこしの核として活用する事業と、柳井駅前の道路に立地する地元商店街組織が主体となって策定した「街づくり協定」のもとで「レトロ調」の街並み景観形成をめざして街路整備を行う事業で連続性のある事業であり、きれいな街並がつくられていました。
 広島県呉市「都市型民間賃貸住宅建設助成制度」については、市の中心部等で賃貸し住宅を建設する際に助成をすることによって、街の空洞化を防ぎ、にぎわいを取り戻し若者等の定住を増やすことを目的につくられている制度でした。
 愛媛県松山市「伊予鉄駅前周辺市街地総合再生計画」については、慢性的な交通混雑状態と成っている松山駅前広場南地区を、混雑解消と地域活性化をめざし優良建築物等整備事業により既存の商業施設を大規模商業施設(施設建築物)に建て替えるものでした。(この優良建築物等整備事業は、都市再開発法に基づく市街地再開発事業とは異なり、都市計画決定等の法律手続きを要しない任意の事業です。)
 
☆21世紀の街づくりは、
 21世紀初頭10年間の飯塚市がめざす街づくりの根幹となります、第4次飯塚市総合計画が決まりました。
 この計画で基本理念に対する考えは、「まちは、そこに住み、働き、学び、憩う市民の活動の舞台であることから、まちづくりは、市民が共に支えあい、安心とゆとりに満ちた人にやさしい社会を築き、住み続けたいと思えるまちをつくることにあります。」で、これを目標に「人にやさしい活気あふれるまちづくり」が基本理念です。
 将来人口については、少子・高齢化が進む予想の中で、これまでの10万人から8万5千人としています。
 この第4次飯塚総合計画では、今後10年間の中では具体的に他の地方自治体との合併については触れられていませんが、平成13年度の政府予算が発表され、国・地方の債務は666兆円となる状況の中では、囲も、各地方自治体も・、今後はより一層の財政運営について効率化を求められます.
 また、国から地方への権限の委譲が一部行われましたが、このことは今後更に進んでいく事が考えられます。
 それと相まってインターネット等の情報伝達方法が急速に進歩して行くことを考えますと、情報が双方向で、幅広く容易に伝達できることになると考えます。
 今後は行政情報の公開が進み、多くの市民の皆様の御意見が行政に寄せられることになると考えますので、地方自治体は行政能力の向上を図り皆様に答えられるシステムの構築が求められます。
 また、情報公開が進むことは、地方議会議員は政策能力を高め市民の皆様の負託に答えられる事が求められます。
 この様なことを考えていくと、各地方自治体との合併を進めること(広域合併)が必要になってくるのではないかと考えます.
 広域合併によって、地方自治体の行政能力を高め、市民の皆様の要望に答えられる、答えることによって、市民の皆様のご意見が行政に反映し、住みやすい街が出来のではないかと思います。
生活中心主義への旅立ち
心豊かな生活圏の育成に努めます。
温かいご支援をよろしくお願いします。