　今年は台風の数が例年に比べ多く感じられますが、何年前でしたか台風で家の瓦が吹き飛ばされ車のガラスは割れる等の被害を被りましたが、そんなことにならないようにと念じながらテレビの気象情報に見入っている今日この頃です。

　今年も、飯塚山笠に九州ミツミより「新流れ」に参加しましたが、追い山「新流れ」3位となり、少し残念な気持ちでいますが、今年も参加できて良かった思っています。

　6月定例市議会では、平成15年度より取り組みます第3次行政改革について、今年の4月より導入されました学校週5日制に関連して一般質問を行いましたので報告させて頂きます．

　今回の臨時市議会では、任期後半2年間の常任委員会の構成と、嘉飯山地区2市8町の合併について調査検討をする「合併問題調査特別委員会」の設置が行われました。

　わたしは、後半の2年間は市民経済常任委員会に所属し、合併問題調査特別委員会では、互選により委員長に就任いたしました。

　市民経済委員会に所属するのは2回目ですが、委員会では本年3月末で石炭6法が失効致しましたが、失効後の地域経済浮揚施策について、地場産業存続について色々と意見を述べて行きたいと考えています。

今回の市議会には、4月に行われました市長選挙を受けて江頭市長の2期日の政策的な経費を中心に一般会計の補正予算額は27億721万円が計上されました。

その中には、CSLIと飯塚市が共同研究した障害者向けのゲーム機の購入補助金50万円、合併任意協議会負担金598万8千円、職員採用試験関連経費400万3千円、経済ミッション参加補助関連経費190万円、吉原町市街地再開発関連事業1840万円、久世ケ浦公営住宅建設事業2億3526万3千円、黒萩住宅地区改良事業3億2587万9千円、学校週5日制に伴う地域活動指導員設置事業316万3千円等が計上されています。

　また、人事案件として、助役、収入役、監査委員の選任があり、助役には上瀧総務　部長が選任、収入役には松岡収入役が再任、監査委員には森山議員に変わって人見議員が選任されました。

　議員提出議案では、「少人数授業実施を柱とする教育に対する条件整備の拡充と義務教育費国庫負担制度の堅持をもとめる」意見書、「第3種・第4種郵便制度の存続を求める」意見書、「飯塚市議会会議規則の一部を改正する」議案が可決されました。

　また、「有事立法3法案をただちに撤回することを求める」意見書については、賛成少数で否決されました。

　（有事立法3法案の一つに「武力攻撃事態法案」がありますが、この中で事態対処法制の整備として、22条で国民の生命、身体及び財産を保護する措置について定められていますが、事態対処法制の計画的整備として、23条で法律が施行して2年以内に整備をしていくとなっています。

　国会の審議の過程でこの間題が取り上げられ、有事の際を考える時、国民の保護の在り方と同時に武力攻撃の対応の在り方を考えるべきで、今回の法案は国民の保護を先送りにしていることが指摘されています。

　この様な事を考えると、わたしは今回の法案は撤回して再度検討すべきだと考え、この意見書には賛成致しました。

　第3次行財政改革については、昨年より何度か一般質問を行い、先の3月議会でも目尾地区に整備中の「健康の森」について投資的経費の見直しを行うべきであると提言いたしました。

　また、これまでの丁般質問を通じ、市の所有する土地（文化会館、津島工業団地、幸袋リサーチパーク等）の売却益30億円を見込んでも、平成19年度には市の財政状況は赤字になると回答を得ていますので、早急に実施計画案のとりまとめをする様に要望してきています。

　これまでの質疑での市の答弁は、昨年の12月市議会での、わたしの「第3次行財政改革については、プロジェクトチーム等を編成して取り組むのか。」との質問に対しては、「行政改革の進行管理をするため専任の効率化推進担当者を中心に、市民で構成している行政改革推進協議会、市職員で構成している行政改革進行管理委員会、を活用して鋭意進める考え。」とのことでした。

　また、「第3次行財政改革の実施計画案については、何時までに作成し何時の時点で議会に提案するのか。」との質問に対しては、「第2次行財政改革の実施期間は平成14年度末までとなっており、第3次行財政改革の計画案を15年度の当初予算に反映させるには、早ければ来年度の6月議会、遅くとも来年度の9月議会には実施計画案を提案したいと考えている。」との答弁でしたが、今回の6月議会には実施計画案は提案されませんでした。

　そこで、昨年の12月議会からの、行政改革推進協議会、行政改革進行管理委員会は、何度開催されたのか、また、その開催日とその議題の主なものはどのようなものであったのか、情報公開制度に基づいて会議録を入手し内容を確認いたしました。

　その内容は、昨年12月26日の行革推進協議会では、「行政改革進行管理委員会の作成した実施計画案に対して助言等を頂きたい。」とあり、また、行政改革進行管理委員会では、昨年12月19日第3次行財政改革へ取り組むことと、本年1月11日第3次行財政改革についての基本姿勢、実施期間が示され、スケジュールは6月半ば位までに実施計画案を作り上げて、1～2回の推進協議会を経て7月末までに策定し9月議会の各常任委員会に報告することが承認されています。

　しかし、それ以後の会議は、今年3月22日に行革推進協議会が開催され、各課の行財政改革の提案数のみが報告され、行革改革進行管理委員会では、3月7日、18日、29日の3回開催され、その主な議題は14年度までの第2次の行財政改革についてのもので、15年度以降についての考え、取り組みについては議論されていませんでした。

　現在、職員定数は720名で、昨年の9月議会の答弁では平成13年度末の在籍職員数は686名になると言われていましたが、合併問題調査特別委員会に出された資料「財政シミュレーション等報告書（案）概要版によると飯塚市の将来人口は年々減少傾向が示されており、またその資料の中の人口に対する職員数の計算式を用いて、単純に5年間隔で将来人口と職員数を見てみると

　今回の補正予算では、平成15年度の職員採用試験に関する費用が計上されていますが、第3次行財政改革との関係があるので何名の採用するのかについて質したところ、質問時点では費用の計上のみで採用はしないことも有り得るとのことでした。

　これまで市の業務で民間委託が可能と考えられる、給食センター、保育所等は第1、第2行財政改革では、民間委託は行われていません。

　財政の見通しを考えると今回は民間委託に取り組まざるをえないと思いますが、受託先の民間の意見等も聞いていないのが現実です。

　市長の施政方針では、「行政改革大綱に掲げる基本方針の下に、更なる事務の効率化・財政の健全化を図るため、聖域は設定しない」という原則を堅持する姿勢を述べられていますが、掛け声だけで実務は何も成されていないことを今回指摘致しました。

　実施計画案が今だ何にも姿が見えないのは、財政の削減金額の目標額が定められていない事に原因があると思いますが、市有地が売れないことを前提に考えれば、5年間で30億円の削減が必要になりますので、その削減を行うとすれば人件費、施設管理費等のどうしても必要な維持管理部分を削減するのか、建物、道路等を新しく作る部分を削減するのか、両者のバランスを取りながら決まってくると考えます。

　4月以降一度も行財政改革の会議が開催されていないことは、財政状況が好転しているならば理解も致しますが、何の変わりも無いのでれば、危機意識の欠如だと考え、削減目標額を設定し第3次行財改革への取り組む姿勢を、再度明確に示し、9月議会には実施計画案を必ず提出する様に要望致しました。

　これに対しては、市長の施政方針の考えに沿って、鋭意取り組んで行くとの答弁でありましたので、9月には市民の皆様に第3次行財政改革実施計画案を報告できると思います。

　6月24日の西日本新聞で週5日制に移行しての保護者へのアンケート調査の結果報告が掲載されていましたが、保護者の多くの人が学力低下等の不安を感じている内容でした。また、隣の穂波町では、8月より小中学校児童生徒の基礎学力向上等を目的に毎週土曜日の2時間「いきいきサタデースクール」を開設する予定だそうです。

　そこで、飯塚市での学校週5日制導入後の状況と、これに関連して児童生徒の学力向上への、市独自の取り組みについての考えを質しました。

質問：4月から週5日制に移行しての「ゆとり教育」の取り組み状況、また、移行前と移行後の変化は子どもたちに出てきていますか。

答弁：市内の19校小中学校の定例学校訪問を行ったが、児童生徒の学習態度はよくなっていた。特に中学校では落ちついた学習ができていました。

　　　　これは、各小中学校で十分に検討された教育指導計画に基づき工夫した教育活動が実施されているからではないかと思っています。

質問：本年の1月17日に文部科学省より、確かな学力の向上のための2002アピール「学びのすすめ」が出ていますが、新聞報道等によりますと、この中では小中学校で宿題を増やし、放課後の補習を奨励していると言われていますが、これと学校週5日制の「ゆとり教育」との関連はありますか。

答弁：「ゆとり」の中で、宿蓮を適切にだしたり補充学習をしたりするなどのきめ細かな教育活動を実施すれば児童生徒は基礎基本を身につけるとともに、思考力、判断力、表現力を身につける事が出来ると考えています。

質問：文部科学省は学校の週5日制に伴い、地方公共団体における取り組み事例を出していますが、その中の埼玉県深谷市長は「ゆとり教育」に理念だけでは教育はできない。地方には地方の味付けをしたいと言っています。

　　　飯塚市に定住する人たちを増やすには、道路、公共下水道等の生活基盤の整備と共に教育環境の充実も必要であると思います。また、飯塚市は学園都市を目指していますから教育レベルの向上に飯塚市でも独自の味付けをする必要があるのではないかと考えますが、市の考えは如何ですか。

答弁：幸いなことに飯塚市では、学習ボランティア派遣事業があり、深谷市の事例のような「土曜日の学習支援」を中JL、とした事業等を実施することは可能であると考えられます。

　今後、関係各課と連携し、児童生徒の教育レベルの向上に向けて、本市独自の味付けを検討していきたいと思っています。

　市町村合併については、何度か報告を致していますが、4月に開催されました臨時市議会で14名の議員定数で「合併問題調査特別委員会」が設置され委員長に選出されました。　早速、5月14日に第1回の委員会を開催し、これまでの嘉飯山2市8町の市長・町長会での経過報告を受けました。

　その主な内容は、2市8町とも6月議会の補正予算に任意の合併協議会設立の費用を計上し、予算承認後7月末までに、合併の任意協議会を設立したい。

　また、その委員は各市町7人（行政2名、議員2名、有識者3名）の計70名で構成したいと提案があり了承されました。

　　また、第2回の委員会は6月17日に開催され、嘉飯山2市8町が合併した時合併後10年間で投資余力は829億円になる試算が示されました。

　合併任意協議会は、7月19日の2市8町の市長・町長会で、8月1日に設置することが決まりました。

　合併任意協議会は、70名の委員で構成されますが、その中に「新市将来構想」小委員会が設けられ、新市将来構想の策定、合併の意義と効果、デメリットの対応策、新市の財政シミュレーションについて協議していきます。

　この協議会を経て最終的に合併の規模（自治体数）が決まり、早ければ12月法定協議会に移行することになります。

　今回の平成14年度補正予算の中で、本年3月末で廃園になりました目尾幼稚園と、既に廃園となっていました幸袋幼稚園庄司分園の解体工事費が計上されました。

　どちらとも、既に建物の耐用年数が過ぎていますので致し方ないと思いますが、やはり今年の3月末に廃園となりました飴田幼稚園については、まだ耐用年数も残っており、充分に活用できる施設でありますが、4月以降手つかずのまま放置されています。

　わたしは、以前より市に対してこの飴田幼稚園は新産業育成のインキュベーター施設として活用することを提案していましたが、本年になりトライバレー計画として新産業創出支援センターが幸袋のリサーチパーク内に建設されることになり、その中にインキュベータールームが設けられますので、鮭田幼稚園については、他の活用方法を行政内部で考えていくとのことでした。

　しかし、今だ他の活用方法は決まっていないようで、教育委員会が鎗田幼稚園を廃園にする際に今後の利用方法については、充分に地元と相談していくとのことでしたが、それも行われていないようです。

　今回、NOP法人「わいわいキッズいいづか」の皆さんと飴田のお母さん方が飴田幼稚園の園舎を借りて、子どもたちの自主的体験事業を8月に計画して取り組んでいますが、当初この相談をしたところ、教育委員会は使用させることに難色を示しました。

　そこで、お母さん方と教育委員会に出向き、使用出来る施設を閉鎖し空き状況で放置することは、市民の財産の無駄使いであるので、今回の計画案を今後の園舎利用計画を考える上での参考事例にして頂きたいと相談して使用許可を得ました。

　その際に、早急に地元の皆さんと相談して今後の利用計画案をまとめ、有意義にこの施設が、市民生活に活用出来るように考えて頂きたいと要望致しました。