きりぎりす夜寒に秋のなるままに
弱るか声の遠ざかりゆく
（西 行）
皆様お元気ですか。
飯塚山笠が終わると共に梅雨も終わり夏が来るものと思っていましたが、市内全体に多くの被害を出した7月19日の大雨には大変驚きました。
水害に遭われた皆様には、心からお見舞い申し上げます。
幸いなことにわたしの自宅は影響がありませんでしたが、残念なことに勤務先にあります事務所は、裏に流れます用水路からあふれ出た水に浸かりました。
跡片づけ後もしばらくは、室内に水害の臭いが籠もり換気が大変でした。
飯塚市議会では、9月11日から9月29日まで定例市議会が開催されましたが、21日の休日に議会を開催した関係か、今回は一般質問をする議員が9名もいました。
わたしは、今年の7月に成立しました「次世代育成支援対策推進法」の飯塚市での取り組みについて質問を行いました。
（民主党岩本司参議院議員,吉柳順一福岡県議会議員へ、上滝飯塚市助役より7月19日の集中豪雨の被害状況の説明を行い、国、県の災害援助のお願いをしました。）
☆平成15年9月定例市議会報告
9月定例議会が、9月11日から9月29日まで開催されました。
今回の市議会では、7月19日の集中豪雨による水害に対応するための、災害救助及び災害復旧等に要する経費を補正する専決補正予算31億4642万1千円（7月19日専決）の承認と、9月補正予算4541万6千円の審議と、条例議案5件、人事議案4件、平成14年度決算認定議案12件、報告3件、議早提出議案6件が審議されました。
今回の市議会は3回目の休日議会の開催を9月21日（日曜日）に行い、一般質問を届け出ていた9人の中5人の議員が一般質問をしました。
議員提出議案として、今回の水害を教訓に7月19日を飯塚市の防災の日にすることを決議致しました。
☆市民経済委員会報告
わたしは、7月19日の水が引いた午後から商店街の方々の声を聞いて回りました
が多くの皆さんが、早い救済対策を必要としていましたので、市民経済委員会を早急に開催する様に求め、7月23日に緊急に市民経済委員会が開催されました。
この委員会で、市内全体の被害状況の報告を求めると共に、今回の被害は過去に無い大きさなので、国、県に救済を強く求める様に意見を言い、また、早急に市独自でも低利の貸付制度を実施することを求めました。
また、委員会終了後、市役所にて民主党岩本司参議院議員（福岡県選出）青柳県議会議員が、市の被害状況を助役より説明を受け、その後、助役の案内で嘉穂劇場等市内の被害状況の視察、また、救援活動を行つている自衛隊の活動状況を視察して頂き、国、県に党派を超えて地元の救済に取り組んで頂くように陳情致しました。
また、8月19日開催の市民経済委員会で、わたしは、集中豪雨の被害に遭われた方々には見舞金が贈られますが、大学生や何らかの事情で飯塚市に住みながら住民票を移していない人たちに、災害見舞金が贈られないのは矛盾があるのではないかと指摘をした結果、市では、住民登録の無い被災者の調査を行い「市長が特別に交付の対象」と認めた場合の適用を検討し、見舞金を贈ることになりました。
☆次世代育成支援対策について一般質問
皆さん、気付かれましたか。
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次世代育成支援対策推進法が成立しました。
この法律により、国の定めた指針に即して、平成16年度までに各自治体・企
業が行動計画を策定し、17年度から10年間の集中的・計画的な取り組みを推進
することとなります。
これを通じて、地域における「子育て支援の充実」、企業における「男性を
含めた働き方の見直し」、さらに「仕事と子育ての両立支援」を進めます。
各自治体・企業におかれては、実効性のある行動計画の策定をお願いします。
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と、新聞に政府公報・厚生労働省が掲載されていましたが、如何ですか。
この次世代育成支援対策推進法は、今年の7月に成立しました。 この法律の目的は、急速な少子化の進行、家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応して次世代育成支援対策に関して基本理念を定め、次代の社会を担う子どもを育成する環境の整備を行うことであります。
そのために、各地方公共団体はその推進のため平成16年度中に市町村行動計画を作成し、平成17年度からその計画を実施しなければなりません。
行動計画では、5年を1期として、①地域における子育ての支援、②母性並びに乳児及び幼児の健康確保及び増進、③子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、④子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、⑤職業生活と家庭生活との両立の推進、⑥その他の次世代育成対策を、住民の意見を反映させて策定することになっており、実施により達成しようとする目標、内容、実施期間を、定めなければなりません。
また、次世代育成支援対策の推進に関して必要な措置について協議するため、地域に協議会を組織することができる様になっています。
また、市町村行動計画の作成に対して、国は行動計画策定指針をこの法律に基づき制定し8月に告示されました。
行動計画策定指針では、国はこれまで子育ての環境整備には様々な対策を実施してきましたが、平成14年1月に発表された「日本の将来推計」によれば、晩婚化・出生率の低下により少子化が今後一層進行すると予想され、今後、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるので、少子化の流れを変えるために、改めて国、地方公共団体、企業等が一体となって、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進める必要があると、言っています。
今回の一般質問は、この法律の制定に基づき市の次世代育成への取り組み考え方を、質しましたが、その内容の主なものは、「行動計画策定指針」と「社会連帯による次世代育成支援にむけて」で言われている事に対して、現在飯塚市で取り組まれているいろいろな子育てに関する支援策は、この内容を充分満足しているのか。
現在、市は「いいづかし児童育成計画」を作成して、その進捗状況は、児童育成施策推進委員会で進行管理を行っていますが、この児童育成計画は、法の行動計画の①地域における子育ての支援が主なもので他の項目については充分に満足をしていない事を指摘し、今後の取り組みへの考えはどうするのか。
法で組織が出来るようになっている、次世代育成支援対策地域協議会の組織についてどう考えているのか。
平成17年度からの行動計画の実施は、市町村合併後の新市の誕生と重なるが、どの様に調整をして行くのか。
これに対して市の答弁の主なものは、児童育成計画は法の行動計画の内容を充分満足はしていない。
次世代育成支援対策地域協議会の組織については、現在、児童育成計画の進行管理をしている児童育成施策推進委員会に、お願いする考えである。
合併協議との関係は、協議の項目に加え合併協議の場で、統一した調査、作成が必要と考え、県とも協議し、調査費用は12月補正予算に計上する考えである。とのことでした。
これに対して、現在ある子育て支援施策が、行動計画の内容を充分満足しないならば、平成17年度からの実施に向けてこれから取り組むので、また、策定に当たって必要とされる手続きについても行動計画策定指針では示されていますので、充分検討をすることを要望すると共に、次世代育成支援対策地域協議会を児童育成施策推進委員会にお願いする考えは、行動計画策定指針には国家公安委員会と6つの省が関係し作成されているし、また、指針では幅広い関係者で構成されるものとあり、充分では無いと指摘し再考を求めました。
地域社会全体で子どもを生み育てやすい環境を整備していくことを目的にしている法ですので、広く市民に次世代の育成の主旨を喚起し取り組むこと要望して質問を終わりました。
（質問の過程で公立保育所の民間委託について、平成16年度に検討し平成17年度に1園については実施する考えが示されました。）
☆2市8町合併協議会報告
嘉飯山2市8町の合併法定協議会が、4月に設置されこれまで6回の協議会が開催されました。
これまで、合併協定項目41項目の内23項目が法定協議会に提案され、合併の方式は「2市8町が対等な立場で合併をして新市を新設する」事を、合併の期日は、「合併特例法の期限であります平成17年3月31日までとする」、「使用料・手数料等の取扱いを新市では200円に統⊥する」事、「新市の市章・市民憲章・花・木・鳥・各種宣言等の慣行の取扱いについては新市で制定する内容の慣行の取扱い」、「障害者支援費制度、障害者参加促進事業に関する障害者福祉事業の取扱い（その1）」「基本健康診査・肝炎ウイルス検診を個別一括方式で実施、個人負担金を無料とする、保健衛生事業の取扱い（その1）」、4項目が確認了承されました。
「地方税の取扱い」、「一部事務組合」、「町名・字名の取扱い」、「国民健康保険事業の取扱い」等の残り13項目については、協議を重ねているところです。
「新市の事務所の位置」、「新市建設計画」、「議会議員の定数及び任期の取扱い」、「地域審議会の設置」、については小委員会を設け協議を行っています。
「議会議員定数及び任期の取扱い」小委員会では、合併後の法定数を協議の結果、34人とすることになりましたが、合併後50日以内の選挙で34人とするのか、合併後50日以内の選挙で定数特例を使って68人以内とし4年後に34人とするのか、合併後2年以内の在任特例を使って175人で2年後34人で選挙するのか、協議を重ねているところですが、概ね飯塚市を除く議会では在任特例を採用したいとの意見が多いようです。
「新市建設計画」小委員会では、新しく将来像を描くには、財政がどの様になるのか推計表を出して検討をする必要があるということで提出を求め、今後協議を深めていくところです。
「新市の事務所の位置」小委員会では、（わたしは委員として参加していません。）総合支所方式、本庁方式、分庁方式、の3方式を検討した結果、総合支所方式を選択し、新市庁舎の建設については将来必要で建設の時期・位置については今後の協議としています。
これまでの提案事項の内容を見てみますと、飯塚市民の皆様への住民サービスについては、現状維持か、住民負担の軽減になる傾向にあります。
例を上げますと、現行300円の住民票等の手数料は200円になります。
また、1300円を個人負担していた基本健康診査は無料になります。
これに対して山田市、嘉穂郡8町は住民負担が増加する傾向になってきています。
この事から考えると、今後協議を重ねて行くに従って、合併には総論賛成各論反対となり、合併協定項目41項目の調整には時間が多く必要となるのではないかと思っています。
わたし自身は、今回の合併は広域での行財政改革問題であると考えています。
広域で効率の良い行政を行う方法を協議会で充分協議すべきだと考えています。
今回の特例法では、合併後10年間は普通交付税の算定の特例を設けています。
（合併前の2市8町の普通交付税を全額保障し その後5年度間で新市本来の算定額に戻す。）従って、この間に経費の削減に大いに努めその結果浮いてくる経費を地域の振興策や少子化対策等の住民サービスに回すべきだと思っていますので、議員定数については、合併時2市8町の議員は175名ですが、原則通り合併後50日以内の選挙で34人が望ましいと考えています。
また、合併時2市8町合併時の職員数は1803人で試算では15年間で500人の定数削減を計画していますが、10年間で達成する必要があると思っています。
☆「大島九州男」さんと語る
わたしには、3人の子どもがいますので、子育てに何かと費用が掛かることを実感しています。
今回の9月市議会で次世代育成への市の取り組みについて質問を致しましたが、少子高齢化の傾向を強める現状を見つめますと、やはり、安心して子どもを産み育てられる社会を作らなければ、日本の将来はより厳しくなるのではないかと思います。
民主党幹事長代理の北橘健治衆議院議員を一緒に応援してきた、10数年来の知人である直方市議会議員だった大島九州男さんと、この事をよく話し合ってきました。
その大島九州男さんから、将来の子育ての不安解消には国全体で取り組まなければ解決しないと意を強くしたので、子どもたちの学習塾経営や、市議会議員活動の経験を生かして、近い将来にある衆議院議員選挙に挑戦して、民主党の国会議員の皆さんと一緒になって、安心して暮らせる国つくりを目指したいと相談がありました。
今後、地方と国と一体となって子育てに取り組んでいくことを話し合いました。
☆災害ボランティアに参加しました
7月26日（土）集中豪雨災害のゴミ片付けのボランティア活動に勤務先の九州ミツミ㈱の22名の皆さんと参加致しました。
感想として、ゴミの多さに驚きました。疲れました。