☆市民経済委員会報告

　昨年は、嘉飯山地域2市8町の合併任意協議会の委員として参加して、1年間が瞬く間に過ぎた感じがありますが、今年もこの市町合併が法定協議会に移行してより具体的な討論が重ねられる予定ですから、昨年以上に忙しくなる年だと思っています。

　昨年の年初には、吉原町の再開発事業が無事スタートするのか、飯塚市の第三次行財政改革実施計画案を示されるのか懸念していましたが、吉原町の再開発事業は今年の11月末には完成オープンする予定ですし、第三次行財改革についても4月より実施されますので一安心していますが、今年は、やはり昨年に引き続き嘉飯山地域2市8町の合併への取り組みがどうなるかが、最大の課題ではないかと思っています。

　今回の定例市議会では、平成14年度の一般会計補正予算（第3号）を始め、人事院の勧告に従って市議会議員、市長を含む市3役、市職員の期末手当を減額する各条例、飯塚市下水道使用料金の値上げに関する条例等の32議案と報告議案4件、議員提出議案9件、陳情3件の他、高鳴強議員の死去に伴い飯塚地区消防議会議員、合併調査特別委員会委員、議会選出各種委員会委員の選出が行われました。

　13年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定等9件の決算認定議案については決算特別委員会が設けられ休会中に審議されていましたが、特に問題もなく承認されました。

　今回の一般会計補正予算の主なものは、退職手当10人分の増に伴う人件費の増額生活保護世帯の増に伴う生活保護費の増額、久世ヶ浦住宅建設事業の追加、黒萩地区改良住宅建設事業の追加等で7億5199万7千円の補正予算が計上され326億4908万1千円の予算総額となりました。

　議員提出議案では、「地域雇用対策の強化・改善を求める意見書」、「中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書」、「北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議」、「司法改革に関する意見書」、「子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書」、「30人学級の実施を求める意見書」、「イラク問題の平和的解決を求める意見書」、「税制改革に反対する意見書」、「飯塚市議会の議員の定数を定める条例」が可決されました。

　この条例は、地方分権一括法の制定により、地方自治法第91条「市町村議会の議員の定数」が改正され、法律ではなく条例で自主的に定める様になったことで、飯塚市議会の議員定数を現行の30人の儘に30人で条例化するものです。

　法の考え方は、人口5万人以上10万未満の市では、議会議員の定数を30人を超えない範囲で自主的に定めるようにするもので、法では、その施行日は平成15年1月1日となっていますが、「この施行日以後に初めてその期日を告示される一般選挙までの間に議員の定数を定める条例を制定する必要がある。」と法の解釈はなっています。

　今回の提案では、法の改正の目的である自主的に定める考えが充分に反映されることなく、安易な考えで法の施行日に合わせるだけでの横滑りの条例であると思います。

　わたしは、市の財政が厳しい状況の中で、これまでの第1次、第2次行財政改革と今後の第3次行財政改革の10年間で市職員の定数を190名も削減することを中心に122億円の財政の節減に取り組んでいる現在、市議会の議員定数は第1行財政改革を受けて3人削減した儘ですから、この法の改正に伴い再度4～5人の議員の削減に取り組むべきだと考えます。また、実際に全国の飯塚市と同様規模の市では、25人以下の議員定数の市が約半数を占め、26人の議員定数以下の市は約3分の2を占めていますので、飯塚市でも議会運営・活動には支障は生じないと考えています．

　この議員提出議案に賛成した議員の討論では、「この自治法第91条では30名まで認めているから現行通り30人で良い、市財政の厳しい状況を反対理由にすることは可笑しい。」旨のことを述べられていましたが、地方分権一括法による改正の考え方が充分に理解されていないのではないかと思います。

　残念なことに今回は意見が取り入れられませんでしたが、採決の結果を見てみますと賛同して頂ける議員を数人増やすことで議員の定数削減が可能ですので、飯塚市では法の施行日以後の一般選挙である市議会議貝の改選予定は平成16年3月ですからこの間の早い時期に、市議全議員定数の削減の実現を目指したいと思っています。

　今、国の財政状況の悪化により、地方交付税の削減が言われていますが、また、新聞報道では、総務省は地価の下落、建設物価の下落に伴い平成15年度の固定資産税の見直しを行うとありました。

　これに対しての答弁は、「総務省は、地方財政改革方針として2003年度～2006年度までの4年間で、地方単独事業の総額を毎年度5％カットし、また、地方一般職員の定数を毎年1％づつ削減して、地方の歳出と交付税の総額を抑制するとしておりますので、国からの交付税は減少することが推測されます。」「固定資産税の見直しによる影響額については、建設物価下落のため概算で2塵6000万円程度の減収が見込まれます。」とのことでした。

　財政の見通しが減額予想される中でこの減額を補う手立てについては、どの様に取り組むのかとの質問に対しては、「第3次行財政改革を確実に実施していくこと、確実な課税客体の把握や補助事業の活用等により歳入の確保を図り、歳出においては更なる経常経費の削減と事業の見直しを行い歳出の抑制を図っていかなければならないと考えている。」とのことでした。

　この清掃工場の活用については、平成11年の6月市議会で一般質問をしていますが、この時点では、地元地域との約束で他の自治体の一般廃棄物の処理は受け入れられないと言っていましたが、平成14年6月から8月まで、田川市他1町の一般廃棄物を受け入れました。

　この際、地元幸袋町内会長会等へ緊急一時的な措置として状況説明を行い、協力と理解を求め、受入実日数50日間、受入量2176．25トンを処理して、処理委託料2941万9424円の収入があっています。

　また、その処理委託料から幸袋町内会長会等の説明会の際に要望のあった、地元対策として日尾横田線等の道路に街路灯10基の設置を約束しその費用は約2500万円を見込んでいます。

　また、新聞で報道された通り11月27日から12月4日までの7日間稲築町・庄内町・頴田町のごみ燃料センターの機械故障のため、一般廃棄物234．77トン（処　理委託料305万6705円）を受け入れています。

　市の財政見通しは平成11年の質問の時点よりも好転していないので、地元の理解を得て清掃工場を有効活用し市の財源確保に努める様、再度要望しましたが、これに対しての答弁は、「市としては、他の自治体からの一般廃棄物の受入による財政上の効果も十分認識しているが、地元との約束事項を遵守するという基本的な考えである。」とのことでした。

　また、目尾地域の振興計画、特に現在工事を継続して行っている、「健康の森公園」整備計画も清掃工場建設の際の地元との約束事項に含まれていて、この整備には平成14年度かち完成までの10年間の歳出予定額は48億円が見込まれていると、先の3月市議会の一般質問の際答弁があっていたが、市は地元との約束事項であるので、優先的にこの整備を進めて行く考えで取り組んでいくのかとの質問に対しては、「清掃工場建設と一体のものであり、目尾地域振興計画を基本的に尊重し実施する予定である。」とのことでした。

　清掃工場を建設した時よりも、市の歳入が数億円も毎年減少する状況に至った現在この「健康の森公園」整備に優先的に市のお金を投入すると、市の全ての施策の財源に影響が出てくることが予想されますので、地元に市の財政状況の説明を行い清掃工場の有効活用に理解を求め、地元の要望に応えていくことが必要ではないかと指摘し、歳入確保に向けて積極的な行動を要望致しました。

　市は財政状況が一段と厳しい為、本年度より平成19年度まで5年間第3次行財政改革に取り組む実施計画案を平成14年の8月末に発表致しましたが、この中で職員の定数の削減については、「組織の見直しや民間委託を検討することにより削減を図った」と記載されています。

　5年間の期間内の民間委託、民営化に取り組むものは、愛生苑の調理部門、斎場、公園管理業務、保育所を1箇所となっており、保育所については保育行政の在り方について検討することになっています。

　わたしは、以前より民間委託をするべきだと提言してきていますので、民間委託の方向性を示したことは－一定の評価をしますが、その考え方について質したところ、「民間委託の時期を掲げているものについては、あくまでも委託の最終年を示しているもので、状況を見ながら条件が整えば先取りしていく考えである．」とのことでした。

　その内容は、平成13年度の予算特別委員会で指摘した様に、「民間保育所と公立保育所での園児1人当たりの経費の比較をしてみた場合どうなるのか、その差額はなぜ生じるのか0」との質問については、「年間30950円公立保育所の方が高く、その理由は人件費単価の差が理由として考えられ、団の負担金の基準額である保育単価では、約人件費が81％占めているが、実際の人件費の公立・民間で比較すると130％対68％で基準額との差引49％の差が保育コストの差額となっている。」とのことでした。

　わたしは民間委託へ取り組みについては、6年前より提言していますが、市が全ての公立保育所を民間に委託をしていたと仮定して単純に計算した場合、現在の在所園児8607人×30950円＝2億6638万6650円となりこの金額が年間削減されていたことになります。

　9月市議会では、保育料の引き下げについて質問があり、市長は保育料の軽減については検討していくと答弁していますが、その財源確保については示されていません。

　市は保育行政の在り方について検討するとしていますが、検討の結果が平成19年度までに1園の民間委託では、財政的効果があまり期待できない事を指摘致しました。

　この再開発事業で建設される建物は、6階建て延べ約2万600平方メートルですが、この4階に市は430平方メートル（約130坪）の床面積を購入し使用することになっています。

　そこで、この床面積についての利用方法の決定の経過を聞くと共にその際に商業活性化の視点で、文化・情報学園都市としての情報発信機能を有する利用方法を考えているのか質しました。

　その答弁は、「この利用方法については、市の内部で市の職員から提案を募り、市の内部の中心市街地活性化事業推進委員会で検討し決定した。また、その内容は、ボランティアや市民活動、国際交流等の情報収集・発信、相談機能、交流、研修機能を備える市民プラザとする．商業活性化にも寄与すると考えている。」とのことでした。

　近隣の商業施設に無くて、この再開発の建物に有るものは何かを充分に検討し、商業関係者の意見等も加味しながら利用方法について考える様、要望いたしました。

　今年は地方統一選挙の年で、飯塚市では福岡県議会議員選挙が4月に実施されますが、この県議会議委員選挙に出馬表明致しました「吉柳（きりゆう）順一」さんと、飯塚市の将来について語り合いました。

（吉柳）　わたしは嘉穂高校を卒業後飯塚市役所で働くことになり退職まで約34年間勤め、その間市役所の色々な職場で仕事をさせて頂きました。退職前の職場は福祉部保護課で約7年間所属して生活に困っている人たちのお手伝いの仕事をしていましたが、在職中を振り返ってみれば福祉関係の職場が多かった様に思います。在職中で、強く感じたことは、飯塚市は旧産炭地として石炭産業の後遺症を引きずっている現実です。その結果は、失業率の高さや有効求人倍率の低さに現れており、生活保護率、人口の高齢化率の高さに示されています。市の行政の中で意見を言いながら、生活環境の改善に努めてきましたが、市独自の財政基盤が弱いため国・県のカを借りなければならない状況を見ていますと、普通に生活している人たちの実態を自分の手で県政の場に届け、生活環境の改善をやろうと思い立った訳です。

（道祖）　わたしは産業の活性化を中心に多くの人たちが働ける環境、安心して定住出来る街づくりを目指していますが、「吉柳（きりゅう）順一」さんも同じ様な考えで県政の場に臨もうとしているわけですね。

（吉柳）　道祖さんの市議会での活動は存じていますし、わたしも高齢者や子どもたちが安心して暮らせる、いつも微笑みで満ちている術づくりを目指したいと思っています。