☆市民経済委員会報告

　族忠公園は、満開の桜の花に覆われて春一色ですが、皆様のお手元にこの議員活動報告をお届けするときは、新緑が眩しい頃になっていると思います。

　この定例市議会では、平成14年度の各会計予算の3月補正予算と、平成15年度飯塚市一般会計予算等の各予算関係の審議が行われました。

　この平成15年度飯塚市一般会計予算は、予算特別委員会が設置されこの委員会で審議が行われました。わたしも委員としてこの審議に参加致しました。

　今回の定例市議会では、平成14年度飯塚市一般会計補正予算、飯塚市国民健康保険特別会計補正予算等の11の補正予算案と、12の14年度に係わる議案、平成15年度の一般会計補正予算を始め予算関係12議案、条例議案8件、報告5件、議員提出議案7件が審議され可決されました。

　平成14年度一般会計補正予算の主なものは、国の補正予算による増額に伴い潤野都市下水路新設事業58mの追加工事1億5158万1千円の増額、給与改定による人件費の9396万6千円の減額、軽費老人ホームいずみ苑施設整備補助金1093万円等が計上されています。

　平成15年度飯塚市一般会計予算の主なものは、嘉飯山2市8町合併協議会負担金565万円、トライバレー構想ソフト事業（新技術・新製品開発補助金、新産業等研究テーマ探索事業補助金、中小企業技術交流会経費等）6450万6千円、新飯塚駅前広場整備事業2億82万2千円、健康の森公園多目的広場建設事業4億5178万8千円等が計上されています。

　条例議案の主なものは、「飯塚市トライバレー構想」の施設建設に伴いその施設の運営管理の必要事項を定める飯塚市新産業創出支援センター条例、テレホンガイドシステムの廃止に伴う飯塚広域市町村圏事務組合規約の一部を変更する規約について、介護保険料の見直しを行う飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例、徳前保育所・飴田保育所の定数を改正する飯塚市保育所条例の一部を改正する条例等で全て可決されました。

　テレホンガイドシステムについては、わたしが、平成7年12月定例市議会で公共情報サービスの在り方について一般質問を行い導入の要望を行い、平成9年4月より嘉飯山地域での広域圏で6年間システムを稼働してきましたが、飯塚市ではインターネットのホームページでの情報提供を行っていることや、今年の3月より携帯電話用のホームページを開設し42項目の生活情報を提供することになりましたので一定の役割を終え廃止することとなりました。

　介護保険料の見直しは、平均改定率は15．88％の増となり第3段階では539円の増額で月3935円となります。（年間では6470円の増額で47220円）飯塚市の高齢化率は平成15年1月1日現在20．6％で、今後も増加傾向にあります。

　今後合併を予定している嘉穂郡の8町と山田市は、介護保険は広域連合で運営をしていますが、この広域連合の保険料は4月より月3940円となります。

　現在、嘉飯山地域だけではなく、県下各地域で合併について検討されていますので、介護保険が今後広域連合で運営されていくのか、その地域の合併の枠内で運営されるのか、大きな課題になるのではないかと思っています。

　昨年の12月市議会で中心市街地の活性化について一般質問を行い、吉原町の再開発事業で建設される建物の4階に市は430平方メートル（約130坪）の床面積を保有しますがその使用方法について質しましたが、その際の答弁は商業関係者の意見を開かずこの利用方法を決めていましたので、近隣の商業施設に無くて、この再開発の建物に有るものは何かを充分に検討し、商業関係者の意見等も加味しながら利用方法について考える様、要望いたしました。

　これに対しての答弁は、「12月議会でのこの床の利用について商業的な観点に立った役割を考えるべきとの意見を頂き、市としても、再開発組合、商店会連合会と協議を重ねており、今後再開発ビル全体事業と連携した賑わいの創出に努めたい。」とのことでした。　そこで、情報都市造りの一環として、この商業ビルのオープンの際には、例えばコスモス・コモンで開催されている情報化フェアー等を行う考えはないのか、市の取り組みについて質しました。

　これに対しての答弁は、「再開発ビル全体のオープンセレモニーについては、市の内部組織である中心市街地活性化委員会等において市の関わる事業展開も検討されるので、市から提案できるものがあれば提案していきたい。」とのことでした。

　また、総務省では「マルチメディア街中にぎわい創出事業」という情報通信関連施策を行っており、この様な国の補助事業を利用して、行政と地域が一体となって多くの人が集う工夫をしてはと思うが、市の考えは如何か質しました。

　これに対しての答弁は、「ご紹介のこの事業は、中心市街地の活性化を推進するための、マルチメディアに慣れ親しむ展示、研修施設の一部を補助するもので、市が実施主体の場合は1／2の補助があります。市としては出来るだけ有利な補助事業を、起債等を活用して、ご指摘のとおり、行政、地域が一体となり、市民、学生が集い、賑わいを創出するための工夫は必要と考えている。」とのことでした。

　わたしは、市が主催する情報化フェアー、情報セミナー等の開催がどうしても公共施設、大学施設等で行われますので、限られた人にしかその内容が伝えられていなと思いますので、今回この商業ビルの市の保有する床を利用して、多くの人に市の情報都市造りへの取り組みを示すべきだと考えて、今回の質問を行いました。

　11月のこのビルのオープンの際には、飯塚市には米国のCSLIもあることですので、米国フェア等を企画するのも楽しいのではと思っています。

　飯塚市は情報都市づくりを目指し、地域情報化については、第4次飯塚市総合計画（平成13年度から平成22年度までの飯塚市の街づくりの方向性を示したものです。）の中の基本計画大網に地域情報化の推進が掲げられて、施策体系として（1）高速通信網の整備、（2）地域情報システムの整備が、示されていますが、実態としては地区の公民館と市役所の間には従来通りの連絡方法しかないのです。

　飯塚市の情報化への方針を示したものは、1993（平成5年）年度の地域情報化基本計画、1997（平成9）年度の情報基盤協議会飯塚地域分科会報告書です。

1993（平成5）年度に地域情報化基本計画が出来て10年間が経過していますし、また、この間社会環境も目まぐるしく変化していますので、計画に対してのこれまでの整備状況をまとめ、今後の具体的な方針を作成する時期に来ているのではないかと考えます。

　また、国では平成12年8月28目白治省地域IT推進本部が「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を、平成12年12月25日自治省地域IT推進本部が、「地域IT推進のための自治省アクション・プラン」を出しています。

　平成13年1月6日施行の「IT基本法」、平成13年3月29日IT戦略本部決定「e－Jpan重点計画」、平成13年10月16日総務省発表「全国ブロードバンド構想」、平成13年10月16日総務省発表「電子政府・電子自治体推進プログラム」、平成14年6月18日IT戦略本部決定「e－Jpan重点計画2002」、と地域の情報化を進めるための方向性を示すものが矢継ぎ早に出されてきています。

　総務省が平成13年4月1日に実施した「地域情報計画・地域情報化施策状況調査」によると市町村での地域情報化計画を策定済み、策定中は3249団体中853団体で飯塚市もこの853団体に含まれていると思いますが、飯塚市が情報化都市として県央の中核都市を目指すならば、IT基本法の制定の意義に基づき改めて地域の情報化に対する基本計画を策定する必要性を、わたしは感じます。

　情報化の取り組みにも財政負担が生じますが、国の財政的支援も法の制定を受け活発になって来ていますので、積極的にその活用を考えるべきだと思います。

　また、広域合併で行政面積が拡大することを考えれば、地域情報化は住民サービスには欠かせないものとなることは間違いありませんので、市の地域情報化への積極的な取り組みを要望致しました。

　平成15年度の飯塚市一般会計予算の総額314億5千万円で、収入では昨年度に比較して市税が4億円減っていますが、この大きな理由は固定資産評価の見直しによるものです。また、国からの地方交付税が5億9千万円減っています。

　「一般管理費・情報ネットワーク端末機器購入費」に関連して、今回の予算編成には理解を示すものの、財政的に厳しい状況ではありますが、国の方針であります平成15年度までに職員1人にパソコンを1台配置する事に対しては、本年度では25台の予算であり1．16人に1台となり、配置が遅れていることを指摘し早急に取り組むことを要望致しました。

　「企画費・人材育成事業補助金」「地域振興費・新産業等研究テーマ探索事業費の補　　助金、経済ミッション参加補助金」「企画費・人材育成事業費補助金」に関連して、飯塚市は米国スタンフォード大学CSLIと自治体提携プログラムを結んで4年目になりますが、この様な取り組みは全国で飯塚市だけであり、この関係を一歩進めて飯塚市から研究者をCSLIに半年か1年送り出し、帰国後飯塚市で起業する様な方法を考えてはどうか検討することを要望いたしました。

　「社会福祉総務費・旧飴田幼稚園便所等改修工事」に関連して、鯰田の幼稚園が廃止され1年になりますが、この4月からの利用方法が民間団体に貸し出すことで決まりそうですが、これまで、公共財産である市の建物を市が管理運営をしないで民間に全て任せる形で貸し出すことは、これまでありませんでした。

　これからもこの様な形での利用が増える事が考えられますので、市は民間団体への貸し出しの際のルールを作成する必要があることを指摘し、作成することを確認致しました。

　2月24日、25日の新聞の朝刊に飯塚市給食センターで給食費の裏金問題が報道されていましたが、2月25日の本会議で林教育長が、問題が発覚した平成12年の秋に報告すべきところを、新聞報道がされるまで報告をしなかったことに関し不適切な処理と謝罪致しました。

　その後、3月12日付けで在校生の各家庭に「学校給食費の剰余金の取り扱い問題について」として調査の報告書が配布されましたが、この報告内容では平成9年度から報告すべきところが、10年度からでありその説明が不十分である事、また、報告書では「職員による給食費横領等の不正行為はなかった。」と、言っていますが、給食費は各保護者が個人負担をしていますので、残金があれば各保護者に返金するか、その使途については各保護者に了承を求めるべきであり、その様な手続きを行ってないことを指摘し在校生の保護者だけではなく卒業生の保護者にも関わる問題なので、詳細な調査とその結果を市報等で報告することを求め了承されました。

　今回の予算委員会では、有効求人倍率・完全失業率・商業売り上げ・工業出荷額等の推移の資料提出を求め、求職者のために行われている公共訓練の実態が現状にあっているのかどうか調査を行い、必要があれば国、県に対して働き掛け雇用状況改善に市も積極的に取り組むことを要望致しました。

　（飴田愛宕地区の皆さんから要望のありました陸上競技場前の歩道新設工事の本年度施工分の予算も計上されました。この歩道新設工事については、本年度で全て完了することを市に要望しています。）

　今回の3月定例市議会市民経済委員会で審議されました「平成14年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算第2号」では、オートレース場周辺整備として、オートレース場内と、給田栗尾地区のオートレース場より国道201号線近畿大学前の交通信号機までの道路に街灯を設置する予算が計上され可決されました。

　今回の3月定例市議会では、嘉飯山2市8町の合併を協議する「地方自治法」と、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づく協議会の設置議案が、審議され可決されました。　他の1市8町に置いても3月議会で設置議案が提案され可決されましたので、2市8町での合併に向けての協議が行われていくことになります。

　4月3日に第1回目の会合が行われ、嘉飯山2市8町合併法定協議会の規約等が審議され正式にこの協議会の設置が行われ、地方統一選挙後の5月より本格的な協議になりますが、今後の協議に置いては、基本的な事項として「合併の方式・合併の期日・新市の名称・新市の事務所（市役所）の位置・財産及び債務の取扱い」が協議され、特例法に基づく事項として「新市建設計画・地域審議会の設置・議会議員の定数及び任期の取扱・農業委員会の定数及び任期の取扱・地方税の取扱・一般職の職員身分の取扱」その他の事項30、項目が協議される予定です。