うき雲にほの三日月のまゆごもり
いぶせくもあるか秋の遠山
（正 徹）
わたしは、今年の暑さには参ってしまいましたが、皆さまはお変わり有りませんか。
台風16号、18号、21号の被害はありませんでしたか、我が家は、横殴りの雨で窓枠の開から雨漏りはするし、テレビのアンテナが曲がりBS放送の受信ができなくなるし、雷の影響なのかパソコンのインターネットが出来なくなり大変でしたが、数年前の台風19号よりも被害が少なくてほっとしています。
テレビの気象予報では、秋分の日を過ぎれば秋らしい気候になると言っています。
早く秋が来ることを願いながら、この議員活動報告の原稿を書いています。
飯塚市議会では、9月2日から9月17日まで定例市議会が開催されました。
昨年まで、9月の定例市議会では、日曜日に議会を開催し一般質問を行っていましたが、今年は期間中の日曜日に各地区の住民体育祭が開催されるなど他の行事と重なつた為、中止することになりました。
＜平成16年9月定例市議会報告＞
9月定例市議会が、9月2日から9月17日まで開催されました。
今回の議会では、平成16年度一般会計9月補正予算案、平成16年度水道事業会計9月補正予算案、平成16年度下水道事業9月補正予算案、オートレース事業の活性化及び経営の健全化を図ることを目的に市長の付属機関として「オート活性化推進協議会」を設置する為の飯塚市付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例案、菰田公民館にエレベーター設置により部屋の面積に変更が生じたため使用料の変更をする為の、飯塚市公民館条例の一部を改正する条例案、市民交流プラザに「公益的事業の推進」の使用目的を付け加える飯塚市市民交流プラザ条例の一部を改正する条例案、嘉飯山2市8町合併協議会を9月30日で廃止する条例案、旧市民プール跡地の売却に関する議案、市道路線の廃止議案と認定の議案等13件の議案報告事項4件、議員提出議案8件、認定議案3件が審議されました。
平成16年度一般会計9月補正予算の主なものは、職員採用試験関連経費、各児童センター等周辺環境整備委託料事業等1億2037万4千円の補正予算が組まれました。
議員提出議案8件中の5件は、わたしが所属する民友クラブから提案し、各議員の賛同を頂き可決され、国の関係各大臣に飯塚市の意見書として提出されることになりました。
「自然災害による被災住宅本体への再建支援制度の確立を求める意見書」
（2004年通常国会で成立した被災者生活再建支援法改正では、住宅本体への再建支援制度の創設は見送られましたが、被災後の地域社会復興には住宅再建が欠かせません、被災住宅の再建に係る費用を支援金の支給対象に求める。）
「中小企業対策の充実・強化に関する意見書」
（中小企業は、雇用の大多数を支え、日本経済の支えになっているが、国の平成16年度当初の中小企業予算は約1738億円で全体の0．2％でしかないので、中小企業対策予算の増額を図りつつ、創業促進と新分野進出への支援、資金供給の円滑化、生活再建に配慮した個人保証制度の見直し、経営安定化に資する税制上の措置、等の施策を強力に推進する事を求める。）
「少人数学級編制の全国的な制度化を求める意見書」
（学習習慣の定着や基礎学力向上等を図るためには、特に小学校における少人数学級編制を推進し、個に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要だと考えます。よって、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し少人数学級編制を全由統一的な制度として確立すること要請する。）
「地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書」
（景気・経済状況は持ち直し傾向にあると言われていますが、完全失業率は依然高い水準で推移しており厳しい経済・雇用情勢が続いています。雇用・就業対策は縦割り行政を打破し、教育・労働・産業の各分野が連携し、抜本的な制度改革、財源確保、労使協力を含め総合的な推進を進めることを要望する。）
「知的財産立国の推進に関する意見書」
（国、地方公共団体、大学、事業者等が、知的財産立国を強力に推進していくための環境整備を行い、知的財産基本法の更なる具体化、知的財産推進計画2004の実施に取り組み、世界最高水準の知的財産立国の実現に努めることを要望する。）
次の3つの意見書は、他の会派から提案されましたが、わたしは、この内容の主旨に賛同し可決に同意致しました。
「地方分権推進の為の、国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書」
「年金生活者、高齢者への増税撤回を求める意見書」
「米軍ヘリコプター墜落事故に関する意見書」
＜市財政について一般質問を実施＞
平成15年度から第3次行財政改革に取り組んでいますが、この取り組みを開始して1年半が経過しましたが、その進捗状況はどうなっているのか一般質問を行いました。
質問、8月15日の市報に、職員採用についてありましたが、第3次行財政改革の実施計画では、平成14年4月1日現在の職員定数720名を63名削減し657名にする事になっていました。
職員定数削減年度毎計画は、平成15年度で31名（720−31＝689）
平成16年度で9名 （689−9＝680）
（今回の採用予定は、大学卒 平成17年度で7名 （680−7＝673）
10名程度、高卒若干名。） 平成18年度で3名 （673−3＝670）
平成19年度で13名（670−13＝657)
今回の採用予定と、この職員定数との関係はどうなっていますか。
答弁、合併協議の関係から採用を控えていたことや定年退職者以外の退職者が出たこと 等もあり、平成16年4月1日の職員実数は631人となっています。
これに加え平成16年度の退職者は、25名程度が予定されていますので、業務に支 障をきたさないため必要最小限の採用を行うものです。
質問、年度別財政効果（歳出削減及び歳入増目標）では、5年間で34億円を目標としてい ますが、その経過と見通しはどうなっていますか。
平成15年度5億8999万1千円 決算額7億2445万4千円
平成16年度6億3415万6千円 7億4571万8千円（予算額）
平成17年度6億7770万2千円
平成18年度7億 640万4千円
平成19年度7億4759万1千円
答弁、行財政改革における年度別財政効果の経過と見通しについては、15年度決算額で7 億2445万4千円の効果があがっており、平成16年度も予算額で7億4571万8千円の効 果を見込んでおり、今後に於いても効果目標額は達成できるものと考えています。
質問、第3次行財政改革の中で計画されている民間委託の推進についての、実施に対する 見通しはどうなっていますか。
答弁、民間委託の推進の中で計画されているものについては、全て実施できる方向で進 んでいます。
・愛生苑調理部門の民間委託平成17年度までを予定 平成16年度完了
・公園管理業務の民間委託16年度までを予定 平成16年度完了
・斎場の民間委託19年度までを予定 平成19年度までに実施
・保育所の民営化1箇所19年度までを予定 平成17年度妾族
質問、保育所の民営化を平成19年度で1箇所実施する予定を平成17年度から繰り上げてす ることになりましたが、その際に移管法人を保育業務に実績のある市内の社会福 祉法人を基本に選定したいと考えて募集したところ、4つの法人が応募してきてい ますが、わたしはこの事を見てみますと公立保育所を民営化する受け皿はまだ有 ると言えると思いますが、行政としてはどう考えますか。
答弁、今回民営化を予定している横田保育所の直営・民営化の運営費比較では、民営化 にすることにより年間約6100万円財政効果が期待されます。
また、更に民営化をする受け皿はあると考えます。
質問、最後に第3次行財政改革に取り組んで2年目で有りますが、現状の取り組みで平成1． 9年度までの目標達成は可能ですか、また、その後の市の財政の健全運営は可能で すか。
答弁、先程の答弁に有りますように、第3次行財政改革の目標は達成出来るものと考えて おります。
しかしながら、計画を策定した平成14年8月時点では、市有地の売却が出来なくて も基金の取り崩等で18年度まで対応出来る予定でしたが、その後の市税収入の落 ち込み、7．19水害、平成15年度からの交付税制度改革、平成16年度からの国の三 位一体改革等により厳しい状況になっています。
今後の三位一体改革の影響を考えると、第3次行財政改革2年目でありますが、更 なる取り組みをしていかなければならないと考えています。
以上の質疑の後、第3次行財政改革の目標が達成されても、国の施策のため財政状況が厳しい事を、一般質問で問い質さないと説明をしない事は問題であり、更なる取り組みの必要性があるならば、行政はどの様な対応策考えているのか、確かに市町の合併問題がありその枠組みが決まらないと今後の財政見通しが立てづらい事は理解するが、状況に応じた市の財政計画を作成すべきだと指摘し、本年度末までに具体的な取り組みを示すように求めました。
＜周辺自治体との合併問題に関して＞
皆さま既にご承知のように、6月28日に開催されました嘉飯山地区2市8町合併協議会で桂川町が離脱したことにより存続が難しいとの判断から、この法定協議会を9月30日付けで廃止する議案が9月議会に提案され飯塚市議会では9月2日の本会議で可決されました。
飯塚市議会では合併問題については、合併問題調査特別委員会で協議されています。
合併問題調査特別委員会は、8月3日に開催された嘉飯山2市8町合併協議会以後は、8月24日に開催されました。
この特別委員会では、8月3日の法定協議会以後の動きとして、市長町長会で「嘉飯山2市8町合併協議会の廃止議案を各市町9月定例議会に提案することが、申し合わせがなされたこと」、「飯塚市は穂波町に対して合併協議を申し入れたこと」の報告がありました。
穂波町に対しての合併協議の申し入れについては、2市8町での合併の枠組みが壊れ、新しい枠組みでの法期限内の合併を推進して欲しいとの飯塚市の法定協議会の民間委
員からの要望があり、「交通の要衝としての共通の地域特性を有し、都市づくりの方向性や歴史的にも共通点の多い穂波町と合併することにより、嘉飯山地域の核としての新市構築が可能と判断し」穂波町に8月20日公文書で合併協議を申し入れたとのことです。
これを受け特別委員会では、市議会としても穂波町議会に合併の申し込みをするかどうか協議を行いました、その結果、地方分権や今後の財政の問題を考えると合併特例法の期限内に合併を目指すべきと、考えるので穂波町との協議を進めるため市議会も同意している意思表示として文書でもって合併の申し込みをすることを決めました。
これを受け特別委員会終了後、飯塚市議会議長が穂波町議会議長に合併の申し入れ書を届けました。
飯塚市と穂波町が合併した場合の新市の人口は10万7179人、行政面積97，03平方k皿となります。
平成17年3月31日に合併特例法の適用期限が切れますが、この間に合併することが出来なければ、合併特例債が使えなくなります。
わたしは、現状の嘉飯山地域の各自治体の財政状況を考えますと、この際何れの枠組みかで（出来るだけ大きな枠組みが良いと思います。）合併を行い、この合併特例債を地域の発展のために活用し、地域の住民が暮らしやすい環境づくりを目指すべきだと考えています。
枠組別の合併特例債を総務省の資料から算出してみますと次のようになります。
嘉飯山2市8町 約742．3億円
飯塚市・穂波町 約250．7億円
飯塚市・穂波町・頴田町 約362．0億円
飯塚市・穂波町・筑穂町 約379．5億円
飯塚市・穂波町・頴田町・筑穂町 約461．8億円
飯塚市・穂波町・頴田町・筑穂町・庄内町 約534．0億円
飯塚市・頴田町 約165．4億円
飯塚市・頴田町・庄内町 約294▲ 4億円
合併特例債は、市町村の合併に伴い必要になるものについて合併年度及びこれに続く10カ年度に限り充てることが出来るもので、次のようなものに使えます。
◎合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業
◎合併市町村の均衡ある発展に資する為におこなう公共的施設の整備事業
◎合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う
公共的施設の総合整備事業
◎合併市町村における地域住民の連帯の強化又は旧市町村の区域における
地域振興等のために地方自治法第241条第1項の規定により設けられる基金の積立て
＜遠賀川の水害対策に関連して＞
昨年の12月議会で、遠賀川の水害対策に関連して、治水と同時に豊かな自然と子供たちがふれあいのできる河川の環境整備に取り組む事を、市に要望していましたが、その後の動きについてどうなっているのか、一般質問を行いました。
これに対しての答弁は、6月24日に第3回浸水対策連絡協議会が開催され昨年の7月19日の浸水対策の最終案が答申され、現在、河道掘削については具体的な計画断面を検討している段階で、河川の環境整備については、現時点では動いていないとのことであり、河川の掘削工事については、平成16年度から20年度までの事業となっているが、詳細な着工の時期については公表されていない状況とのこと一でした。
この他に芳雄橋・飯塚橋の架け替え、ポンプの増設等浸水対策の計画がありますが、被害にあった方々は、一日でも早く浸水対策に取り掛かって貰いたい、一日でも早くその完成を期待している事を述べて質問を終わりました。
＜飴田地区上町ゲートボール場整備＞
飴田地区の上町町内の国道200号バイパス橋梁の下で、従来から飴田地区の高齢者の方が集まりゲートボールを楽しまれていますが、何時でも部外者の人が自由に出入りできるために、備品等が無くなるなどのいたずらが多々あったため何か対策を考えておられましたが、出来ればこのゲートボール場の周囲を柵で囲いたいとの相談がありました。
そこで、この場所は県が管理していますので、青柳県会議員に相談致しましたところ本年度の県予算にてフェンスの設置に至りました。
この完成を記念して9月18日に飽田地区のゲートボール愛好者の皆さんによる親善試合が行われました。