2005年春 どうそ満 議員活動報告

のどかにもやがてなり行くけしきかな
昨日(きのふ)の日影今日の春雨

                           ( 伏見院 ) 

 

皆様、お元気ですか。

 3月20日午前10時53分の地震発生の時は何処にいましたか。

無事でしたか。被害はありませんでしたか。

 わたしは、古賀市の古賀高校のグランドに4階建ての校舎を5m程背にして、夫婦で子供の野球の応援をしていましたが、初めは、トラックが橋の上を通る時の感じで少し振動がして窓ガラスがガタガタと大きく音を発てて揺れ初め、目の前の水たまりが波立ち、植木が激しく横に振れだしました。

そこで地震だと気づき校舎のガラスが落ちてくるのではと思い、あわててグランドの広い場所へと校舎から離れましたが、離れる際も地下からの突き上げるような揺れが数回起こり地面が割れるのではないかと思いました。(次の日の新聞報道では、衛星利用測位システムGPSによると古賀市では西に6p程断層がずれたとのことでした。)

 幸いなことに、飯塚市では大きな被害がありませんでしたので安心しましたが、数日は寝る位置を変え、枕元に懐中電灯を置き、余震に備えました。

日頃から、災害に対する備えが大事と言うことをつくづく感じた今回の地震でした。 

家の前の小さな公園には、彼岸桜が1本植えられていますが、例年だと定例市議会が終わる彼岸の中日頃には紅味掛かった小さな花が咲くのですが、寒さの影響でしょうか今年の開花は遅れているようです。

この議会活動報告が皆様の手元に届く頃には、桜の花が満開になっている景色を思い描きながらこの原稿を書いています。

 飯塚市議会では、2月21日より3月18日までの間、3月定例市議会が開催されましたので、その報告と1市4町の合併協議等の今年になってからの議会活動報告をさせて頂きます。



平成17年3月定例市議会報告

3月定例市議会では、平成16年度の飯塚市一般会計補正予算と各特別会計補正予算の議案審議、平成17年度の飯塚市一般会計予算と各特別会計等の議案審議27  件と、固定資産評価審査委員会委員の選任2件、議員提出意見書3件、報告事項6件の審議と、平成18年3月26日に飯塚市・穂波町・筑穂町・庄内町・頴田町が合併して新しい「飯塚市」を発足させる4つの議案審議が行われました。

また、わたしは民友クラブを代表して江頭市長の平成17年度施政方針について代表質問を行いました。

 今議会では、平成17年度一般会計予算特別委員会の委員長に推薦されましたので、これを務めさせて頂きました。

 平成17年度の一般会計予算は、310億6600万円で昨年度より21億6400万円少ない予算となっています。

 予算の主なものは、水害対策のためのポンプ場・排水路の整備・芳雄橋・飯塚橋の橋改良工事市負担金等約12億円、生活保護費約56億2千万円、新産業創造推進支援事業費約4千万円等となっています。

 また、今議会では、1市4町の合併に伴う平成17年度一般会計補正予算20億4236万9千円が計上されましたが、この内容は合併に伴う電算統合関連経費です。

 1市4町の合併関連議案は、補正予算以外に飯塚市、嘉穂郡穂波町、同郡筑穂町、同郡庄内町及び同郡頴田町の廃置分合について・廃置分合に伴う財産処分に関する協議について・廃置分合により新たに設置される「飯塚市」の議会の議員の定数に関する協議について・廃置分合に伴う議会の議員の在任及び農業委員会の委員の任期に関する協議についての4つの議案が審議され、合併に関する5議案は、議長除く24名中賛成23名反対1名で可決されました。

 飯塚市と合併する4町においても、合併に関する議案は全て可決され、福岡県知事へ3月8日に、1市4町の区域をもって平成18年3月26日に新たに「飯塚市」を設置することを申請いたしました。

 県では、これを受け県議会に議案提案し、3月28日の県議会で議決を行い、5月連休前後に総務大臣から新たな「飯塚市」発足の告示がされる予定です。

 合併までの1年間は、合併と同時に新市が問題なく市民の皆様に行政サービスを提供できる体制をつくる期間となります。

 新「飯塚市」の規模は、人口13万6701人、行政面積214.13平方km,市議会議員数は91名で、2年間の在任となります。(報酬は現行通り)

 議員91名での本会議をどこで開くのかいろいろ意見がありますが、わたしは現在の飯塚市の本会議場を一部手直しすれば対応可能と考えています。

 現在、市民の皆様には市役所の駐車場が不足してご迷惑をお掛けしていますが、合併に向け駐車場は増やす方向で用地確保に取り組んでいます。


乳幼児検診改善

乳幼児健診の実施方法について見直す様に要望致していましたが、平成

17年度より受付・問診がスムースに行くようにし、乳幼児・保護者の負担を

軽減させるため、次のように改善するとの報告がありました。

1.健診の待ち時間解消策として、受付時間を現在より15分延長し1時間とし約50人の受診者に個人通知を行い20分おきの3区分に分けて受け付ける。

2.これまで健診票については、4ヶ月・8ヶ月児健診には市体育館ロビーで記入してもらっていたが、受診対象者に事前送付して自宅で記入してもらうと伴に受付時間を通知する。



施政方針に対し代表質問を行いました。

平成17年度施政方針に対して、民友クラフを代表して質問を行いました。

市長の施政方針では、冒頭において我が国の経済情勢の厳しさについて述べられているとともに、飯塚市では現在第3次行財政改革に取り組んでいるが一段と厳しい財政状況となっておるとあり、この点をふまえていろいろと質問を致しました。

今回の施政方針では、市町合併についてからその他まで16項目についてありましたが、そのうち次の内容の質問を致しました。

     環境保全について

「本市におきましても、環境にやさしいまちづくりのため、環境問題の啓発、市民活動の支援や廃棄物の適正処理、不法投棄の防止、リサイクルの推進等を行い、環境保全の施策を推進して参ります。」と言われているが、言われる通りであると思うが、遠賀川の河川敷を歩いていて、不法に投棄されたいろいろな物が多いと感じるが、この遠賀川の水は私たちの大事な飲料水となっており、この安全性の確保に努めていることは承知しているが、河川への不法投棄は減少していないのではないか。

また、伏流水を飲料水に利用していることも考えると、河川以外の不法投棄による水資源に対しての汚染も考えられるが、環境問題の啓発・不法投棄を防止するため環境保全への具体的な従来以外の何らかの取り組みを行う考えがあるか。 

これに対しての答弁は、「不法投棄については、平成14年に監視カメラを設置し併せて監視パトロールの強化を図った結果、平成16年8月の時点で年間件数は約3070件から約1550件と減ってきている。今後は、更なる継続と市内9地区別の不法投棄マップを作成し各地区の衛生自治会を通じて市民の皆さんに不法投棄の早期発見・通報の啓発を図ってまいります。」

「また、遠賀川の水は流域の住民にいろんな恩恵を与えています。これまで流域の自治体や住民・住民団体・企業等と連携して遠賀川の水源涵養林の保全や河川の清掃等を行っていますが、遠賀川再生のために活動されている住民団体から組織の運営や資金等の提案が出されており、遠賀川水系水道事業者連絡協議会等にその問題を提案してまいりたい。」とのことでした。

◎ 産業の振興について

今回の施政方針では、新産業創出ビジョンを柱としたものと、大学を中心とした情報産業都市つくりの推進が述べられていましたが、これはこれで理解するが、この3月で津島工業団地が完売になるが、この工業団地は元々住宅用地であったものを、宮田にトヨタ自動車が進出するのに合わせ、平成2年に工業団地に用途変更を行い造成を計画し平成5年に完成した経緯があるが、今、また、トヨタ自動車は宮田町の生産拠点の拡大を図り、今後第1次・第2次等の下請け企業を含め関連企業が宮田町周辺を中心に福岡県内に数十社進出する予定との報道があるが、このことが事実であれば、この企業の誘致にはどのように取り組む考えなのか。

また、その際には市内には製造系の企業を誘致出来る工業団地が無いと思うが、用地の確保についてはどう考えているのか。

 これに対しての答弁は、「県においても北部九州自動車100万台生産拠点化に向けた取り組みをしており、飯塚市においても誘致活動を活性化したい、工業団地は無くなるため、用地の確保については、既存の工業団地の空きスペースや民地を対象に調査をしている。」とのことでした。

◎ 産業振興について

平成14年3月市議会で行財政改革に関連して幸袋地区の健康の森公園整備事業の見直しについて質問をした際に、市のご答弁では、「この事業はクリーンセンター建設と一体のものであり、基本的には当初計画に沿って実施する予定でございます。しかしながら、社会情勢の変動によりまして、質問者が言われましたとおり、住民ニーズに大きな変化があれば、議会および地元の同意を得ながら検討してまいりたいと、かように考えております。また、事業実施に当たりましては、補助事業等の研究を行いまして、財政負担の軽減を図りながら実施をしてまいりたいと、このように考えております。」と、あったが、トヨタ自動車の生産拠点の拡大は社会状況の変動と捉えられるのではないのか。     残りの整備事業用地を工業団地用地に変更し企業誘致に取り組む考えは無いのか。

 これに対しての答弁は、「健康の森公園整備事業については、クリーンセンター建設と一体のものとして、目尾地域浮揚,幸袋地区の振興策として平成9年3月に策定されたもので、当該事業については、住民ニーズの変化、市町合併、道路整備に伴う土地利用の変化等社会情勢が変動してきておりますが、事業計画の見直しについては、計画の策定経過から、地元の方々、議会の意見を聞き判断すべきと考えている。近々のうちに、地元の皆さんの意向を聞く予定にしている。」とのことでした。

◎ 産業振興について

製造系の工業団地用地の確保を考える場合、未利用の炭坑跡地が考えられるが、平成12年11月作成の飯塚市都市計画マスタープラン策定調査報告書では、鯰田地域の土地利用について「市民公園東側の未利用炭坑跡地等は、都市計画道路鯰田上三緒線整備とともに今後の都市化の状況を見据え友好的な土地利用の誘導を図る。」となっているが、この土地の利用を考えないのか。

 これに対しての答弁は、「少子高齢化の街づくりでは、製造系の工業団地用地を確保し企業誘致を積極的に行い、雇用の確保に努め、定住人口の拡大を図ることは重要課題と認識している、指摘された三菱の未利用炭坑跡地については、工業団地として有望な土地であり、今後地権者である三菱と協議を行って参りたいと考えている。今回のトヨタ関連企業の飯塚進出については、商工振興課を中心に誘致に努力している、今後も工業団地の掘り起こしについては関係各課連携をとり検討をしていく。」とのことでした。

     主要幹線道路整備に関連して

飯塚市都市計画マスタープラン策定調査報告書では、地域の交通として「鯰田上三緒線等

の計画道路の早期整備を行い、地域間の交通流動の円滑化と、地域内の交通渋滞箇所の解消を図る。」となっているが、早期の整備とはいつ頃になるのか。

 これに対しての答弁は、「現在、新飯塚駅前広場とその前面道路、市役所から飯塚病院前までの間の道路等3カ所で市事業を実施しており、他の都市計画道路についても逐次実施をしていく考えであるが、市の財政状況から着手出来ない状況であり、合併後の新市の都市計画の中で考えていきたいが、現時点では具体的な整備計画は立てられないが、先ほどの三菱の未利用炭坑跡地の開発の際には既存の道路の整備について考えたい。」とのことでした。

 ◎ 住環境等の整備について

住宅施策では、平成14年度から取り組んでいる久世が浦・松本団地の建て替えについて平成18年度の完成を目指して事業を進めると言われているが、用途廃止された甘木団地を含めた残地の利用についてはどう取り組まれるのか。

また、久世ヶ浦・松本団地の残地についてはどのような利用を考えているのか。

平成14年3月に出された「飯塚市市営住宅等ストック総合活用計画」によると今後とも市営住宅については、建て替え事業が計画されているが、残地利用についてはどのように考えて取り組んで行く考えなのか。

 これに対しての答弁は、「甘木団地については、当初の計画通り住宅を解体し確定測量を行い区画割りをして、一部売り払いを実施し、平成17年度に周辺道路の整備も進める。

松本団地については、現在、造成、建築設計等に取り組んでいるが、住宅団地として必要な付帯施設を計画したなかで、極力有効な売り払い対象となる残地を確保していく計画である。

立岩小学校下のグランド横の旧久世ヶ浦住宅については、今回の松本住宅建替事業の仮住居として利用した後、平成19年以降に売り払いを含めた残地利用について、関係各課と協議して対応を考える。」とのことでした。

 ◎ 住環境の整備について

今回触れられていないが、現在鯰田の県営篠田団地の建て替えが進んでいるが、現在建設中の棟が完成すれば、古い住宅が解体されその後バイパスに近い奥の部分の土地は市へ移管されると思うが、この土地の利用については以前一般質問で検討する様に要望していましたがその後どうなっているのか。

また、飯塚市都市計画マスタープラン策定調査報告書では、「隣接する市有地は今後住環境に配慮した土地利用を図る。」としているが、どのような計画をしているのか。

 これに対しての答弁は、「この土地は、約7500坪の面積があり平成18年度に県と交換契約を締結して交換する予定ですが、現在行政財産としての目的が無く、早急に関係各課で跡地利用について協議し、売却も含め有効活用について検討したい。」とのことでした。

 ◎ 小型自動車競争事業について

オートレース事業については、「飯塚オート活性化推進協議会」を設置して、活性化に取り組むとともに、日本小型自動車振興会を中心に関係者が一体となって大規模な構造改革に取り組むとのことであるが、2月23日の西日本新聞の報道によりますと、「採算割れオートレース・廃止含め検討を。政府参与会議が経済産業省に要請」とあったが、この件について、経済産業省、その他関係団体に市は直接問い合わせをして事実関係を確認しているのか。

 これに対しての答弁は、「経済産業省は、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会が、仮に統合しても経費の削減効果は限定的である。日本小型自動車振興会は、この特殊法人等の改革推進は平成18年3月末日までに一定の結論を出すことを目的にしているもので、産業経済省、特殊法人等改革推進本部の協議等、国の動向を見守っていきたい。廃止、統合は参与の個人的な意見であると考えている。オートレース業界では収益改善のため構造改革を進めており、今後とも地域、社会に貢献できるよう努力を続けていく所存であると、聞いている。」とのことでした。

     行財政改革について

「第3次行財政改革実施計画に基づき、行財政改革を積極的に推進いたしておりま

すが、地方財政が厳しさを増すなか、更なる効率化に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。」と述べられているが、更なる取り組みについての内容はどうなっているのか。

 これに対しての答弁は、「更なる取り組みとしては、企画調整課、財政課、人事課で プロジェクトチームを作り、経費節減の方向性として、し尿関連業務の直営縮小・週末処理場の管理委託の検討、各種公的施設に指定管理者制度を積極的に導入し委託化を検討、上水道事業・環境関連事業の委託化の検討を行う。一方で歳入面の収入増策は積極的な企業誘致政策を採り就業の場を確保し、定住人口の増と税収増を図る。」とのことでした。

     防犯、暴力追放について

「犯罪の防止を図り、安全で安心して生活できる良好な地域社会の実現に向けて

市民・警察・行政が一体となった運動を展開してまいります。」と述べられているが、防止策の具体的な取り組みについてどの様に考えられているのか。

国では、自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を整備する基準を緩めたが、飯塚市でも、警察車両と同様の車体色をした公用車を設け、この青色回転灯を取り付けて防犯に取り組む様に考えてはどうか。 

 これに対する答弁は、「町内会で設置困難な通学路の防犯灯の設置、町内会設置防犯灯の助成、こども110番の家ステッカーの新規作成、防犯ブザーの不足分を購入し小中学校児童生徒に貸与して行きたいと考えている。青色回転灯については、防犯協会と協力し地域安全推進隊のパトロール等に貸し出せるようにしたい。」とのことでした。

 

伊藤伝右衛門邸購入保存へ

 市は、幸袋にあります伊藤伝右衛門邸を購入し保存する方向で、所有者である日鉄鉱業と交渉を始めたことを、2月8日開催の厚生文教委員会に報告がありました。

 わたしは、この伊藤伝右衛門邸を保存することについて異論はありませんが、財政が厳しい状況の中で購入するには、なぜ保存するのか、購入後の取り扱いはどうするのか十分な説明を市民の皆様にする必要があることを指摘するとともに、厚生文教委員会の6名の議員の中で4名はこの伊藤伝右衛門邸の内部を見学した経験が無く、(わたしは見学の機会がありました。)有償で保存することにしましたから了承して下さいと言われても、「はいそうですか」と言うわけには成らないのではないか、一度内部の見学をするなどして、有償でも保存する価値があることを理解できる機会を設ける様にすべきではないのかと質し検討を要望致しました。

 

 宝珠山村にある伊藤伝右衛門邸の一部を移築した「旧宝珠山炭坑クラブ」を復元した「山村文化交流の郷・いぶき館」に、今後の参考のため見学に行ってきました。

この施設では飯塚市の伊藤伝右衛門邸と、ここで経営していた宝珠山炭坑が大型映像設備を使って鮮明な画像で紹介されていました。