産業別労働組合JAM・ミツミユニオン
1.個人情報の保護に関する基本的考え方

産業別労働組合JAM・ミツミユニオンは、賃金・労働条件の改善、健康で働きやすい職場づくりや共済をはじめとする相互扶助の推進、勤労者のための政策・制度の実現などのために活動しています。こうした活動を円滑に遂行するために、当労働組合は氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得・利用しています。当労働組合はこれらの個人情報を保護することの重要性をふまえ、その社会的責任を果たすべく、以下の考え方に基づいて個人情報を取扱います。

(1)個人情報保護法とその関連諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガ イドラインなどに従って個人情報を適切に取り扱います。
(2)個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従 って取扱います。
(3)適正な個人情報の取扱いのために、当労働組合の各種規定などを必 要に応じて改定・整備し組織的な安全管理をおこないます。また機関会 議を通じて個人情報保護に関する認識を深め、役職員に必要な教育を行 い人的な安全管理に努め、さらに物理的・技術的な安全管理を徹底しま す。
(4)提携・協力している団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱う ように要請します。


2.利用目的
当労働組合は活動推進にともない、必要な個人情報を取得します。これらの個人情報は下記の目的のために利用します。

(1)労働組合の機関決定内容の報告および活動、労使交渉・労使協議内 容の報告、各種催し物の案内など労働組合が必要とする取組みを行うた め
(2)労使交渉・労使協議の基礎資料として活用するため
(3)福利厚生事業を本人および家族が利用するため
(4)機関決定された方針の基づき、政策・制度実現活動の案内や活動、活動への参加などに活用するため
(5)災害時および本人の非常時において円滑かつ適切な対応を図るため

3.個人情報の共同利用
当労働組合は個人情報を法に基づいて共同利用することがあります。その場合は共同利用覚書を締結し、適切な取扱いを行います。

4.第三者への提供
当労働組合は個人情報を上記「2.利用目的」を達成する範囲において、法に基づいて第三者提供することがあります。その場合は、提供する個人情報の適切な管理を施すよう監督します。

5.開示
個人情報について、本人から開示を求められたときは、遅滞なく本人に開示します。

6.訂正・追加・削除
本人から訂正・追加・削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて内容の訂正等を行います。

7.利用停止・消去・第三者提供の停止
本人から利用停止・消去・第三者への提供停止を求められた場合で、申し出内容に理由がある場合は、これに応じます。

8.開示等の求めに応じられない場合
利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨を通知する場合、または本人が求める措置と異なる措置をとる場合は、本人にその理由を説明します。

9.開示等の受付方法・窓口
開示等の求めの申し出を受けた時点で、手続きの詳細はお知らせします。受付窓口は下記の通りです。
受付窓口:〒206-8567 住所:東京都多摩市鶴牧2-11-2
産業別労働組合JAM・ミツミユニオン
電話番号:042-355-2229
FAX番号:042-355-2293
電子メール:fmwu@fmwu.or.jp
10.個人情報管理責任者
当労働組合の個人情報管理責任者は、本部書記長とする。
プライバシーポリシー
ミツミユニオンの個人情報保護の方針
組合員の皆様へ
ミツミユニオンは、平成17年4月1日の法の完全施行に伴い、プライバシーポリシーおよび個人情報保護に関する対応方針について中央執行委員会によって暫定的に決定運用しています。早急に「個人情報管理運営規程」を中央委員会(臨時)もしくは大会によって決議し、定めていくこととします
個人情報保護法とは?
★個人情報とは?
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、これに含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。氏名、性別、生年月日等がその典型例ですが、個人の身体、財産、社会的地位、身分等の属性に関する情報であっても、氏名等と一体となって特定の個人を識別できるのであれば「個人情報」に当たります。また、それだけでは特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより識別が可能となる場合も個人情報に当たります。
この法律では、「個人情報データベース等」を事業活動に利用している事業者が個人情報取扱事業者として義務規定の対象となりますが、「個人情報データベース等」にはコンピュータ処理情報のほか、紙に書いてある情報であっても、個人情報を五十音順、生年月日順、勤務部署順など一定の方式によって整理し、目次・索引等をつけて容易に検索できる状態に置いてあるものも含まれます。
<個人情報取扱事業者の対象>
●この法律では、5千件を超える個人情報をコンピュータなどを用いて検索することができるよう体系的に構成した「個人情報データベース等」を事業活動に利用している事業者が義務規定の対象となります。

<個人情報取扱事業者の義務概要>
利用目的の特定、利用目的による制限

●個人情報を取り扱うに当たって、利用目的をできる限り特定しなければなりません。
●特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはなりません。
適正な取得、取得に際しての利用目的の通知等
●偽りその他不正な手段によって個人情報を取得してはなりません。
●個人情報を取得したときは、本人に速やかに利用目的を通知又は公表しなければなりません。また、本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。

正確性の確保
●利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければなりません。

安全管理措置
●個人データの漏えいや滅失を防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。
●安全に個人データを管理するために、従業者に対し必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
●個人データの取扱いについて委託する場合、委託先に対し必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
第三者提供の制限
●あらかじめ本人の同意を得ないで、他の事業者など第三者に個人データを提供してはなりません。
●本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしており、一定の事項をあらかじめ通知等しているときは、本人の同意を得ずに第三者提供することが可能です(オプトアウトの仕組み)。
●委託の場合、合併等の場合、一定事項の通知等を行い特定の者と共同利用する場合は第三者提供とはみなされません。
開示、訂正、利用停止等
●保有個人データ※の利用目的、開示等に必要な手続、苦情の申出先等について本人の知り得る状態に置かなければなりません。
●本人からの求めに応じて、保有個人データを開示しなければなりません。
●保有個人データの内容に誤りのあるときは、本人からの求めに応じて、訂正等を行わなければなりません。
●保有個人データを法の義務に違反して取り扱っているときは、本人からの求めに応じて、利用の停止等を行わなければなりません。
苦情の処理
●本人から苦情などの申出があった場合は、適切かつ迅速な処理に努めなければなりません。
●本人からの苦情を、適切かつ迅速に処理するため、苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等必要な体制を整備しなければなりません。

<第三者に該当しない場合>
●委託先への提供(第1号)
(例)・データの打ち込みなど、情報処理を委託するために個人情報を渡す場合
・百貨店が注文を受けた商品の配送のために、宅配業者に個人情報を渡す場合など(※)個人情報取扱事業者には、委託先に対する監督責任が課せられる。
●合併等に伴う提供(第2号)
(例)・合併・分社化により、新会社に顧客情報を渡す場合
・営業譲渡により、譲渡先企業に顧客情報を渡す場合(※)譲渡後も、個人情報が譲渡される前の利用目的の範囲内で利用しなければならない。
●グループによる共同利用(第3号)
(例)・観光・旅行業など、グループ企業で総合的なサービスを提供する場合(※)共同利用者の範囲、利用する情報の種類、利用目的、情報管理の責任者の名称等について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
★用語の整理
★個人情報とは?
生存する個人に関する情報。氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。氏名、性別、生年月日等の他、個人の身体、財産、社会的地位、身分等の属性に関する情報も「個人情報」に当たります。また照合することにより個人が特定出来る場合も含まれます。

★第三者提供とは?
 個人情報取扱事業者(ミツミユニオン,会社,共済,生損保)が保有する個人情報を組合の活動や共済事業等の理由で第三者(ミツミユニオン,会社,共済,生損保)に対し個人情報を提供することをいいます。この場合、本人の同意を得ることが必要です。

★個人情報の共同利用や業務委託とは?
 グループ間などによる個人情報の共同利用(個人情報の範囲や目的を覚書等で明確にしておく)や、業務を委託している場合(情報管理責任は委託元)は第三者提供には該当せず、本人の同意は必要としません(公表して周知することが必要)。

★間接取得情報とは?
 保険等の取扱において事務手続き上、第三者提供に同意を得た個人以外の保険受取人などの他の個人情報を取り扱うことがあることを周知頂く必要があります。