運動方針の基本骨子
一人一人の力を結集し、より強い組織にしていこう
  経営統合は、二つの企業が一緒になるということであり、異なる文化や考え方、そして人が統合することでもあります。良いものは吸収し、悪いものは排除していかなければなりません。また、良いものは残さなければなりません。
ミツミ電機(株)における文化の象徴のひとつが、ミツミユニオンという労働組合組織であると考えています。組織がバラバラになるのは簡単ですが、組織力も衰退することになります。ミツミユニオンに社員一人一人の「思いや力」を結集し、それをしっかりと繋ぐ力を強化し、より強くしていかなければなりません。
また、新たな体制の中では働く仲間達が増えますので、一緒に悩み、考えながら私たちの輪を拡げていき、組織の意義を含めて維持発展を考えていきましょう。

労使協議と交渉を尊重し、健全な労使関係を育もう
 企業における経営陣と社員の関係において、個々の労働契約よりも尊重されるのが、社員で構成する労働組合です。法的効力を持った労働組合が存在することにより、労使は対等の立場で協議・交渉することができます。
労使交渉や経営協議会(中央、本社、事業本部、事業部)と労使協議会(事業所、事業部)であり、労働協約で定められていることを堅持し、労使関係の尊厳を維持しながら、労使で適切な方向性を見いだしていくことが重要です。企業は企業の論理・立場で、労働組合は労働組合の論理・立場で、対等に話し合い、双方の意見を尊重しつつ、様々な経営施策、就業条件や環境などの課題を適切に対処していきます。

対話を重視し、労働組合活動に反映していこう
 労働組合の原点は「対話」です。そこから、私たちの取り組む活動が生まれてきています。経営統合も含めて、ミツミユニオンは様々な活動を展開していくことになります。そのためには、組合員の意見を多く結集し、それを活動や行動に反映していかなくてはなりません。
組合員が生み出す意見や活力から、これからのミツミユニオンの維持発展の姿を創造していかなくてはなりません。多くの意見を出してもらうこと、意見を結集する力、活動や行動で示す力が、労働組合が存在する最も重要な意義でもあります。

働く意義を見つめ直し、ディーセントワークを実現しよう
 ディーセントワークとは、働きがいのある人間らしい仕事という意味であり、人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件のことを言います。主に実際の労働条件や労働環境などが、人の生活(または人権)を阻害することを改善していくことを目的としている言葉です。
未だに間違った就労意識や生活意識が、歪んだ形になって残り、自分だけでなく周りの人や部下に悪い影響を及ぼしているケースはないでしょうか。サービス残業、長時間労働、年休未取得、家庭や職場における男女の役割(性の意識差別<ジェンダー>)などもそうです
周囲の環境や働き方、上司の意見などに、流される、我慢する、黙認する、勝手な思い込みをする、ということはないか確認しましょう。おかしいと思ったら、労働組合と一緒に改善していきましょう。
具体的運動方針
1)経営対策
基本骨子にもあるように、経営統合に関する対応が最重要課題となります。経営統合に関するミツミユニオンの対応として、別議案で「ミツミユニオンの経営統合に関する基本的考え方と対応(案)」で提起しています。
経営対策において重要なのは、労使関係の重要性と経営・労使協議会の重要性を労使双方が再認識し、労使双方が互いの立場と意見を尊重することにより、健全な労使関係と企業運営を進めていくことができます。経営統合が進む中であっても、この労使関係と健全な労使協議が維持継続されなければなりません。
また、経営協議会や労使交渉、決められた労働協約については、企業と労働組合双方が最高責任者(もしくは経営権限を委譲された会社代表役員)が参加するのは、言うまでもありません。

@中央経営協議会(または本社経営協議会)および事業本部経営協議会の、定例開催を労働協約に  遵守し、必要に応じて労使どちらかの求めによる臨時開催も含めて、労使の意見交換と協議を行って いきます。

A各事業所単位で設定する労使協議会を、事業所長および当該事業部の代表者も含めて出席する  よう求め、定例開催を遵守し、必要に応じて労使どちらかの求めによる臨時開催も含めて、労使の意 見交換と協議を定着させ、充実していきます。

B経営施策や経営統合に関連した施策により、社員の雇用条件や労働条件に大きな影響があると懸 念される場合、または事業構造や事業部構造の変更による事業の縮小や事業および拠点の統廃合 、閉鎖、またはそれに伴う社員の異動が発生する場合は、以下の対応をはかっていきます。

 1)経営協議会で会社と十分な事前協議を行う。

 2)上記協議で双方の意見が合致しない場合、中央執行部に「ミツミユニオン雇用対策本部」を設置  するとともに、「雇用対策方針」を新たに定め、それに則って具体的な対応をしていくこととします。具 体的方針については、規約に則って方針を決議します。

 3)会社に対して要求書を提出するとともに、団体交渉における打開をはかる。

 4)団体交渉において会社との交渉に進展が見られない場合、労働組合として法的に保証された権利 を行使しながら、交渉打開をはかる。
 5)上記の対応においては、上部団体JAMと連携をとりながら進めていく。

2)就労環境・安全・衛生対策
 働く環境や働き方改善は、ユニオン重点的に取り組んできた経緯もあり、働き方改善委員会で別途年度方針を掲げ、改善を進める取り組みを継続しています。未だに課題は多く残されており、働く環境の改善だけでなく、ディーセントワークを目指した取り組みをしっかりと進めていかなければなりません。そのためには、組合員個々人の働く意識改善にもしっかりと取り組んでいくことが重要です。
 メンタルヘルス対策という面では、ストレスチェックの実施などに関する検討・協議が遅れており、47期中の実施ができるように進めていく必要があります。また、各種ハラスメントなど、起こらないための予防策と正しい対応・正しい認識ができるための個々人の基礎知識も必要であり、労使が協力して教育、研修等を実施できるように求めていくことが必要です。
更に、ミツミ電機(株)の安全衛生に対する対応として、社員が安全に健康的に働く環境は、企業にとって基本の取り組みです。安全衛生に対する意識を高くするように、ユニオンも労側代表として、しっかりと参画していくことが必要です。


@ワークルールやコンプライアンスを遵守し、適正且つ健全な働き方を強く推進していきます。
 また、働く上での意識改善に努めていきます。

A働き方改善に関する進め方や方針については、働き方改善委員会で定める年度方針に則って活  動を展開していきます。<2016年度方針は働き方改善委員会報告を参照>

BM-TiMSが適正に運用されること、サービス残業根絶に向けて、運用・管理と意識改善に労使が 協力して進めていけるように努めます。

C全社員を対象にした、適正な対処・対応を行うためのメンタルヘルス教育、適正な基礎知識を持っ てもらうための各種ハラスメントに関する教育、などを実施していくことを求めていきます。また、労  働安全衛生法改正に伴うストレスチェックと面接指導の実施義務に際し、全社で平準化された取り 組みと対応等について施行後も協議を行いながら、社員にとって有効性の高い制度施行となるよう に進めていきます。

D組合員の懲戒に匹敵する事象が発生した場合は、処罰を先行させるのではなく、従業員を適正に 保護する観点から、事前に会社とユニオンで意見交換を行うこととし、更に今後の再発防止などの  教育・指導、環境改善を前提とした対応を強く求めていきます。

E従業員が安心して働く環境に改善していくために、労働時間改善委員会、安全衛生委員会などの 労使委員会には従業員代表として支部執行部が必ず参画し、更に安全・衛生面の活動の推進や改 善を進めていきます。また、それらの委員会開催後に会社(事業所)と支部が当該の従業員に対して 委員会報告と周知をはかっていきます。

F全事業所において、災害発生時における災害対策やマニュアルの作成や訓練の実施、帰宅困難  時の対策、緊急連絡網などを実態なども含めて検証し、社員の安全面確保という観点で完備、改善 などを求めていきます。
 また、災害対策や災害マニュアルの有効性を高めていくために、全社員周知徹底をはかることを強 く求めていきます。

3)経済対策
 賃金制度の改定交渉を計画していましたが、経営統合に伴う両者の労働条件の比較や整合性の方向性などを企業間で進めていくことが優先されることにより、具体的に進めることが事実上困難となりました。しかし、現在の人事制度における職務定義と職務ミスマッチの課題、嘱託社員の正社員登用ルール整備は、見直しが行われないまま安易に両社の処遇比較されることになってしまうため、職務定義と職務ミスマッチの課題は改善を進めることを求めていきます。それ以外の課題については、経営統合後の労働条件や制度の方向性が定まるまでは進めることができません。
 経営統合後も、労働協約は継承されることが法的に保証されているため、春季生活改善交渉や労働協約改善交渉、その他様々な労働条件に関わる交渉については、労働協約で定めのあるとおり、これまでの企業と労働組合の単位による労使交渉ならびに労働協約の調印が行われなければなりません。これを軽視または、遵守しない姿勢が企業にある場合には、労働組合として労働協約に則って、徹底した抗議を行っていく必要があります。

@経営統合における企業の法人の置かれた立場や法人単位に変化が生じたとしても、春季生活改善 交渉、労働協約改定交渉をはじめとする諸条件の労使交渉(協議)は、今後も継承していきます。し  かし、会社が一方的にこれまでの労使交渉(協議)を拒否または歪める姿勢があった場合は、強く抗  議し、改善を求める対応をしていきます。

A春季交渉については、上部団体である産業別労働組合JAMの方針を基本にして中央執行委員会 および経済対策委員会において検討し、方針案を作成し、中央委員会において承認を得ながら進め ていきます。

B2016年4月改定を目標としてきた賃金制度改定については、経営統合が行われる経過の中で具  体的検討は事実上困難であると判断し、経営統合後の経過を踏まえて検討することとします。但し、 経営統合における両社の労働条件比較検証が進められることを想定した上で、現在の人事制度に  おける職務定義と職務ミスマッチの課題、嘱託社員の正社員登用ルール整備については、経営統   合後も課題を継承してしまう懸念が強く、統合される前に課題解消するように求め、具体的協議を進  めていきます。

C労働条件に関する交渉は、これまで通り基本的に労働協約改定交渉、春季生活改善交渉で進め  ていくこととしますが、臨時で改定交渉が必要な場合、労使どちらか一方からの求めに応じて協議ま たは交渉を行い、大会または中央委員会の決議をもって改定判断をしていきます。

D会社から申し入れのあった「賞与型DC年金制度の付加」については、社員に不利益の発生する協 議事案でないことから、中央執行委員会において協議し、第47回定期大会において、「賞与型DC  年金制度の付加に関する件」として提案審議し、導入の可否および具体的協議の進め方を承認され  た場合、具体的協議を進め、協議結果と制度導入の報告と説明を適宜行っていきます。

E昇級・昇格考課および賞与考課の適正運用を確認していくために、各々の考課分析結果をユニオ  ン本部で確認していきます。

F厚生労働省に提出された「次世代育成支援計画」ならびに「女性活躍推進法に基づいた行動計画」 を達成できるように、労使委員会を定期的に開催し、計画目標達成に向けて取り組んでいきます。

4)組織対策
 骨子にあるように、労働組合の原点である組織の「対話」を進めていきます。組合員の意見を多く結集し、それを活動や行動に反映していくことが重要です。そして、それらの組織活動を通じながら、組合員の意識を繋げていき、より強い組織にしていくことが求められます。
経営統合が行われる事を前提とした場合、ミネベアユニオンとの情報連絡会を発足させ、双方の意見交換などを通じ、今後の具体的な組織対策の方向性などを模索していくことが必要であると考えています。双方の組合が、同じ上部団体であるJAMに属する仲間として、双方の組合員(非組合員)にとってメリットある組織間対話活動を進めていきたいと考えています。
 ユニオンの中央・支部の執行機関では、様々な専門委員会などを有効に機能させながら、活発な意見交換を行い、組合員にとってより良い活動になるように活動を継続していきます。

@全支部において、職場懇談会の実施など、組合員との対話活動を促進していきながら、課題の解  消や、今後の活動への反映、などを積極的に行っていきます。

A経営統合により、同グループ内で働く仲間として、ミネベアユニオンとのミネベア・ミツミユニオン連  絡会(仮称)を発足し、相互の意見交換と文化交流を行いながら、今後の労働組合の組織体制や組 織運営の方向性について検討していきます。この連絡会には、上部団体であるJAM本部、当該地 方JAMなども加わり、三者で連携を取りながら進めていきます。

B海外に出向・駐在する組合員の各拠点の実態把握を行う事の重要性を再認識し、1回/2年を原  則として海外各拠点の海外オルグを実施していくことを基本とし、経営統合に絡めた対応も考慮しな がら、47、48期中に実施を検討していきます。

Cミツミユニオンに設置された専門部の活動を、中央・支部が連携をとりながら活動の充実化をはかり ます。

D営業本部における支店、営業所の組合員との組織連携を効率的にはかっていくために、本部と本  社支部で当該組合員との対話を進めていき、組織運営上の課題などを解消していくために、本社支  部の組織運営体制の再構築を検討していきます。

EJAMおよび連合には、執行委員を中心としたメンバーが参画していくとともに、その活動には組合  員が積極的に参加していきます。

F非組合員(協定非組合員、管理職)との対話活動なども行っていきながら、幅広く意見交流ができ   体制がとれるように取り組んでいきます。

G派遣労働者との対話活動などを推進しながら、交流を深めていきます。

H組合員への様々な情報提供の場としてミツミユニオン定例集会を、共通テーマを定めた上で中央お よび支部執行委員が主体となって開催していきます。

5)政治・政策対策
 労働組合の活動は、組合員とその家族の生活向上を求める活動でもあります。私たちの生活や家計、就労条件などに密接且つ、直接的に関わるのが、国や自治体の政治・政局運営です。国政の指針や考え方、法律、地方自治体における様々な指針や条例、などをはじめとして、労働組合とその組合員・家族にとって、政治・政策活動はどうやっても切り離すことができないものです。
 一方で、政治・政策活動で私たちの考え方を反映するのは、議員の数、参画する人の数、応援(支援)する人の数、投票する人の数、など多数で構成させ大きな声と力にすることが重要です。ミツミユニオンは産業別労働組合JAMに所属し、さらに民主的労働組合のナショナルセンターである連合に属しています。そうやって、多くの勤労者の数をまとめて、大きな力で政治・政策活動に取り組んでいます。

@連合・JAMの政策制度を実現する取り組みには、積極的に参加していくこととします。また、連合や JAMにおける国政や地方行政の政策制度推進活動に参画していきます。

A国政や地方行政の政策制度推進活動に関する報告なども行っていきます。

Bユニオンの各種集会、懇談会、研修等で、政治政策活動の重要性を広く理解促進をはかっていくた めに、教育や情宣を行っていきます。

C国政選挙については、連合・JAMが推薦する候補者を中心に中央執行委員会で推薦決定し、支  援活動を行っていきます。

D地方行政における各級議会選挙ならびに首長選挙における候補者の推薦は、連合・JAMが推薦 する候補者を中心に支部執行委員会が推薦を協議し、中央執行委員会で確認を行い、その上で、  支援活動を行っていきます。

6)福祉対策
 ミツミユニオンは、組合員のための総合的な福祉対策として、これまでの取り組みに対する反省を踏まえ、組合員にとってメリットある情報をしっかりと発信していくこと、そしてメリットあるものを提供していくこと、の活動を強化していきます。
 また、組合員への福祉対策という面では、各支部において提供できることもあります。斡旋販売や、各種割引チケットの提供、なども積極的に対応していくことも必要です。
 多くの組合員に対して、福祉対策としてメリットある還元を実施、検討していきます。

@ミツミユニオンの総合的福祉充実のために、組合員または家族にとってメリットあるファミリーサポー ト(重病克服支援)、各種共済(JAM共済・全労済)、全国ろうきんの給与振り込み、各種積立、各種ロ ーンなどの説明や認知度を拡大していく取り組みを充実化していきます。

A組合員とその家族のために必要なライフプラン設計、保障プラン設計など、組合員にメリットある情  報提供を進めていきます。

B組合員のための福祉対策を進めていくために、全国福祉担当者会議を開催していきます。

C集会や機関紙、自宅へのDM(ダイレクトメール)等を通じながら、制度認知拡大と制度加入促進を積極  的にはかっていきます。

D組合員やその家族のための総合福祉という観点で、テーマパーク割引チケットやリゾート施設利用  割引など、幅広くメリットある福祉活動の在り方について、検討を行っていきます。

E支部においても、各支部で組合員に提供できるサービスとして、斡旋販売や、各種割引チケットの  提供、地域イベントの紹介などをはじめとして、様々な福祉サービスを検討し、具体的に組合員に対  して積極的に提供していきます。

F海外駐在員・出向者への「日本食サービス」を含めて、海外駐在員・出向者のための福祉活動の  サービスの充実を検討しながら継続していきます。

7)教育対策
ミツミユニオンの組織運営、諸活動を進めていく上で、人の育成は重要です。中央・支部執行委員、職場委員、組合員と各層における教育を実施継続していきます。そのことにより、労働組合活動の必要性、運営、活動を振り返り、再認識しながら、組合員のための活動を充実させていくための取り組みを行っていきます。

@各支部における執行部の教育と支部執行部の取り組み意識と活動内容の充実をはかる上で、合  同支部執行部研修会を企画、実施していきます。

A全国執行委員研修会を、ミツミユニオンの活動を推進するために、大会に参加する執行委員(代議  員)を対象に実施していきます。

B中央ならびに支部執行部で構成される各種専門委員会において、テーマに沿った教育を行う意味 で、年1回程度の講義や研修会を開催します。

C上部団体主催の研修会議や外部でのセミナーなど、目的と必要に応じて参加を行っていきます。

D支部においては、職場委員研修会、新人研修会を必ず実施していきます。また、必要に応じて一般 組合員も対象にしたテーマを選定し、研修会(集会)を行います。支部の研修会については、支部で  企画し、支部主体で開催していきます。また、中央執行委員三役もそれに加わりながら、研修の充  実をはかっていきます。

E中途採用の組合員に対しては適宜、新人研修会等を実施していきます。

F各研修や内容の充実化をはかっていくために、各級研修会の検証を行い、研修会の充実をはかっ  ていきます。

8)女性青年対策
 レクレーションやイベントなど、組合員やその家族に参加して頂き、仕事を離れた環境での交流、仕事では接点の無い人達の交流は、とても必要なことです。人と人がコミュニケーションをとれる場所の提供は、ミツミユニオンにとって重要な位置付けでもあり、大切な活動であることを再認識して取り組む必要があります。
 女性対策活動については、これまでの支部女性組織と女性に特化した取り組みは継承しながらも、中央と支部執行部が企画段階から参画し、執行部と一緒に活動を進める仕組みに変更しましたが、今後も女性対策活動の更なる発展や新たなステージでの活動の模索を進めていきたいと考えています。
 次世代リーダー育成という観点では、男女の定義をなくした「ミツミユニオンのこれからの活動や次世代リーダー育成」に参画してもらう事が重要であり、様々なテーマを選定して自分たちで考え、行動し、検証する力を養っていけるような活動を進めていきます。


@ユニオンが主催し、各支部間における文化交流イベントを実施していく事を検討します。対象は各支 部の担当執行委員と一般組合員から応募で選出された人達として、他支部との交流イベントを実施 していくことを目的とします。

A会社と協賛で、ユニオンが主催・企画して、社員と家族を対象にした1回/年のイベントを実施して いきます。

B各支部の文化レク女性青年委員やMULリーダーのメンバーが主体的に、多くの組合員や家族が  参加できるレクリエーションやイベント等を企画し、開催していきます。

C中央執行部における文化レク女性青年委員担当中執が主体となり、全国共通のレクやイベントを1 回/年開催できるように、企画・実行を行っていきます。

D次世代リーダーの育成と次世代に必要な活動を考えていくためのテーマや具体的活動を、中央・支 部の文化レク女性青年委員のメンバーが主体的に企画、実行していきながら、次世代リーダーを育  成するための活動を進めていきます。

E各支部に構成されたミツミユニオンレディースについては、女性対策として重要な活動も担っており 、従来通り中央・支部執行部と連携しながら女性活動を継続していきます。

9)情宣対策
 ミツミユニオンは組合員の皆さんに様々な活動の報告や情報を伝達していくことが重要であると考えます。そのためには情報伝達手段や効率化、有効性などを基本に検討することが必要であるとともに、わかりやすく明確に、タイムリーに伝えていくことも必要です。

@組合員へのよりよい情報宣伝活動を目指して、情宣部会活動の充実化をはかっていきます。

Aミツミユニオンの中央情宣紙として、「Union News」を発行します。

Bミツミユニオンの中央機関紙として、必要に応じて「中央通信」を発行します。

Cミツミユニオンの全国の組合員や家族の方々を対象にした、幅広いコミュニティーを中心として、新 機関紙(2回/年程度)を新設していきます。

Dミツミユニオンの公式ホームページは、随時更新およびリニューアルを行い、充実化をはかります。

Eミツミユニオンの支部を単位として、1単位1種類の情宣紙を発行します。

F中央執行部文化・女性・青年対策部は、「MUレディースNEWS」および新機関誌に活動を掲載し  ていきます。

G海外駐在員、出向者への情宣活動の在り方および方法などについて、本部書記局で更に改善をは かっていきます。

10)国際連帯対策
 国際連帯活動は、ミツミユニオンから二年に一度程度、組織対策の海外オルグと併せて、連帯関係や友好関係のある各組織を訪問して現況や意見交換を持つ活動を検討していきます。

@海外連帯組合へミツミユニオンから基本的に二年に一度訪問し、情報交換と意見交換を行い、連帯 友好活動を維持していきます。

A海外のミツミ電機グループに組織される労働組合との連携については、上部団体の指導のもとに、  中央執行委員会において協議し連携を模索していきます。

B海外連帯組合の他でミツミグループ内に構成された労働組合(工会)において、会社や現地責任者と も相談しながら可能な範囲で情報交換などを行い、有効的な関係を構築していくことも模索していきま す。

11)【付加方針】財政対策
 組合員からの組合費負担に関するご意見等を踏まえ、ミツミユニオンの財政と運営について、数年間検討を行ってきました。検討を行ってきた重要な観点は、組合員の皆さんの組合費負担を軽減したいという意思を尊重したい、しかし、ミツミユニオンとして組合員に対する活動の提供が低下してはならないこと、ユニオンの組織運営や活動の縮小を行わないという前提で、この数年間の収支推移を検討してきました。
 その結果、組合員から徴収する組合費を削減することを提起します。
 また、一斉積立金においても、14回/年、1,000円ずつ積立を行っているものを、12回/年の積立に変更します。
(一斉積立は、闘争時の賃金保障などに充てるために、個人の資金として積み立てなければならない制度で、上限20万円までは積立を行い、退職時に個々人に全額返還されるものです)

@第47期から、現在、実質14回/年(通常組合費<12回>:月次給与+特別組合費<2回>:一時金支 給)納入頂いている組合費のうち、特別組合費納入を停止し、通常組合費である12回/年(月次支  給)のみ納入頂くようにして、組合員の組合費負担を軽減します。
 具体的には、2016年12月に支給される冬季一時金から、特別組合費納入を停止します。

A特別組合費の停止は、組合員の組合費負担を軽減する目的で行いますが、ユニオンの活動や組  織運営はこれまで通りの活動が継続することを前提とし、運動や活動の低下が生じないよう、努力し ます。
B今後数年間の財政体勢と活動推移を見て判断を行った上で、規約における特別組合費の項目の  削除などを検討していきます。
C47回定期大会における規約規程の改定提案において、@とAが反映できるように財政項目の変  更提案を行います。
D一斉積立金について、毎月給与と年2回の一時金(賞与)支給時に1,000円の徴収を行っています  が、上記@に伴い、毎月給与のみの徴収に変更します。(上限20万円到達者は徴収停止)

47期・48期運動方針 ミツミユニオン
定期大会で可決された47・48期の運動方針を掲載しています。